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世界経済、20年は3%縮小 新型ウイルス打撃で=IMF

ロイター / 2020年4月15日 0時50分

国際通貨基金(IMF)は14日、最新の世界経済見通しを発表し、2020年の世界の成長率が3.0%落ち込むとの見通しを示した。2016年10月撮影(2019年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は14日、最新の世界経済見通しを発表し、2020年の世界の成長率が3.0%落ち込むとの見通しを示した。新型コロナウイルスによって経済活動が停滞し、1930年代の大恐慌以来で最悪の景気後退になるとの見方だ。

21年は5.8%増と、やや持ち直す見通し。ただIMFは「不確実性が非常に高い」とし、新型ウイルスのパンデミック(世界的大流行)の行方次第で予測より大幅に悪い結果となる可能性があると警告した。

IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は声明で「21年は部分的な回復となる。経済活動は引き続き新型ウイルスの危機前の見通しを大幅に下回る見込みだ」と述べた。最善のシナリオの下、世界経済の生産高は2年間で9兆ドル減る見込み。ドイツと日本の国内総生産(GDP)を合わせた額を上回る。

IMFの見通しは、大半の国で新型ウイルスの感染拡大が第2・四半期にピークに達し、下半期に後退することを想定している。この期間を通して事業閉鎖や外出規制が徐々に解除される想定だ。

パンデミックが第3・四半期を通して続いた場合、20年はさらに3%落ち込む見通し。事業破綻や失業の長期化の「傷」が残ることから21年の回復は遅くなる。

21年に再び感染が拡大し一段と規制せざるを得なくなった場合、基本シナリオに基づいた21年のGDP見通しは5─8%ポイント低下し、世界経済が2年連続でマイナス成長となる。

IMFは「世界経済は今年、大恐慌以来で最悪の景気後退に陥る可能性が高い。10年前の世界金融危機よりも深刻な状況となるだろう」と指摘。「大封鎖とも言え、世界経済は劇的に落ち込むとみられる」と見通した。

IMFと世界銀行は今週、新型ウイルスの感染拡大を抑えるためにテレビ会議で春季総会を開催している。総会は通常、ワシントンDCのIMF本部周辺に約1万人が集まる。

<先進国に深刻な被害>

IMFのデータによると世界経済は09年に0.1%縮小した。1930年代以来の大幅な落ち込みだった。新型ウイルス感染が拡大する前の今年1月、IMFは20年に世界経済が3.3%増加するとの見通しを示していた。米中貿易摩擦が和らいでいる点を挙げ、21年も3.4%増の見通しだった。

現在感染拡大が最も深刻な先進国は、経済活動の急停滞の打撃が出てくる。IMFの最善シナリオでも、米経済は20年に5.9%減少。21年は4.7%増に回復するという。

ユーロ圏経済は20年に7.5%減。被害が最も大きいイタリアでは9.1%減。スペインとドイツ、フランスは8.0%と7.0%、7.2%それぞれ減少する。ユーロ圏全体の成長は21年に4.7%増と、米国の伸び率と一致する見通しだ。

新型ウイルスの感染拡大が第1・四半期にピークを付け、大規模な財政・金融政策によって経済活動が再開している中国は、20年に1.2%増となる見込み。1月の予測の6%増から大幅な下方改定となる。21年は9.2%増の見通し。

インドの成長率もプラス圏を維持する。一方、依然として感染拡大が伸びている中南米は20年に5.2%減となる見込みだ。

IMFは中銀によるスワップ協定を通じた流動性供給を、より多くの新興国に提供するように提唱。資金が米国債など比較的安全とされる資産に流れているため、新興国は封鎖措置に加え、金融逼迫の打撃も受けている。

またIMFは、国によって一時的に資本流出を制限する必要がある可能性にも言及した。

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