米グーグル、フィットビット買収でデータ利用制限約束 ＥＵ当局に

７月１４日、米アルファベット傘下グーグルは、ウエアラブル端末メーカー、フィットビット買収計画を巡る欧州連合（ＥＵ）当局の競争法（独占禁止法）上の懸念に対応し、同社が持つ健康関連データをターゲティング広告に利用しないと約束した。写真はグーグルのロゴ。スイスのダボスで１月撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 米アルファベット 傘下グーグルは、ウエアラブル端末メーカー、フィットビット買収計画を巡る欧州連合（ＥＵ）当局の競争法（独占禁止法）上の懸念に対応し、同社が持つ健康関連データをターゲティング広告に利用しないと約束した。ロイター宛ての電子メールで１３日、明らかにした。

グーグルは昨年１１月、フィットビットの買収を発表。健康管理機器や腕時計型端末（スマートウオッチ）の市場で米アップル 、韓国のサムスン電子<005930.KS>、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や小米科技（シャオミ）<1810.HK>などに対抗する狙いがある。

グーグルはメールで「買収は機器に関するもので、データではない。フィットビットの機器のデータが広告には利用されないという消費者の期待を守るためのアプローチにおいて、（ＥＵの）欧州委員会と連携できる機会をありがたく思う」と表明した。

ロイターは先週、グーグルがフィットビットの健康管理データをターゲティング広告に利用しないと正式に約束すれば、買収計画へのＥＵの承認獲得につながる可能性があると報じた。

調査会社ＩＤＣによると、ウエアラブル市場では今年第１・四半期時点でフィットビットのシェアは３％にとどまり、アップルの２９．３％を大きく下回っているほか、シャオミ、サムスン、ファーウェイにも後れを取っている。

欧米のプライバシー保護団体からはグーグルがフィットビットの健康関連データを活用してオンライン広告・検索の分野で一段と支配力を強めかねないと批判が出ていたが、プライバシー保護の問題は競争法の管轄外だ。

欧州委は競合他社や利用者から意見を公募した上で、同買収計画を承認するか、グーグルにさらなる譲歩を求めるか、あるいは深刻な懸念があるとして４カ月間の調査を開始するかを決めることになる。