香港民主派の予備選、国安法違反の可能性＝中国の出先機関

中国政府の香港出先機関は、香港の議会選挙に向け民主派が１１─１２日に実施した予備選について、香港国家安全維持法に違反する可能性があるとの見解を示した。投票のため並ぶ人々、１２日撮影。（２０２０年　ロイター/Lam Yik）

［香港　１４日　ロイター］ - 中国政府の香港出先機関は、香港の立法会（議会）選挙に向け民主派が１１─１２日に実施した予備選について、「香港国家安全維持法」（国安法）に違反する可能性があるとの見解を示した。

予備選は投票者数が６０万人を超えた。民主派は立法会選挙で初の過半数獲得を目指しており、予備選で候補者を絞り込む。最終結果は１４日に明らかになる予定。

中国政府の香港出先機関である中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）の報道官は１３日深夜、「主催者の戴耀廷氏と野党陣営の目的は、香港の支配権を奪取し、香港版の『色の革命』を起こすことだ」との声明を発表した。

中連弁の駱恵寧主任は、国安法の施行を監督する予定。

欧米諸国は国安法を批判しており、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１３日、国安法制定に対しＥＵが対抗措置を準備していることを明らかにした。