中国政府系ファンド、ハイテク企業の株式を追加売却

　７月１４日、中国政府系の半導体ファンド「国家集積回路産業投資基金」（大基金）が上場ハイテク企業への出資比率を引き下げている。写真は上海の証券取引所の建物で２月撮影（２０２０年　ロイター／Aly Song）

［上海　１４日　ロイター］ - 中国政府系の半導体ファンド「国家集積回路産業投資基金」（大基金）が上場ハイテク企業への出資比率を引き下げている。

同国の株式市場は景気の早期回復や資本市場改革、海外からの資金流入加速への期待感で、このところ大幅に値上がりしている。

三安光電<600703.SS>は１４日、証券取引所に提出した文書で、大基金が同社への出資比率を１％ポイント減らし９．２９％としたことを明らかにした。今月８－１０日にかけて４４７９万３０００株を売却したという。

今回の売却はすでに発表済みの計画の一環。２０２１年１月４日までに保有株を２％減らす計画という。

北方華創科技集団<002371.SZ>も、大基金が今後６カ月間で同社への出資比率を２％減らすと表明。大基金は現在、同社３位の株主となっている。

深セン市匯頂科技<603160.SS>、無錫市太極実業<600667.SS>、北京北斗星通<002151.SZ>も今月１０日、大基金による出資引き下げ計画を明らかにしている。[nL4N2EH0YJ]

中国のハイテク株は、米中関係の緊張が高まる中、政府支援への期待から、ここ１年で大幅に値上がりしている。