制裁対象者との取引停止要請、暗号資産巡り政府 監視強化も

　３月１４日、金融庁と財務省は１４日、暗号資産交換業者に対し、ロシアの制裁対象者との取引を行わないよう要請した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで４日撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic）

［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁と財務省は１４日、暗号資産交換業者に対し、ロシアの制裁対象者との取引を行わないよう要請した。主要７カ国（Ｇ７）などと連携している金融制裁の抜け穴とならないよう、万全を期す狙い。暗号資産取引の監視強化も求めた。

文書は、金融庁の松尾元信総合政策局長と、財務省の三村淳国際局長の連名で発出した。

顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結対象者と判断した場合は「暗号資産の移転は行わないこと」とし、疑いがある場合も制裁対象者でないことを確認した後でなければ、暗号資産の移転を行わないよう要請した。

移転後に制裁対象者と判明した場合には、金融庁、財務省に速やかに報告することも併せて求めた。

＊内容を追加しました。