在韓米軍駐留費巡る協議順調、11月が期限ではない＝米政府高官

バイデン米政権の高官は、在韓米軍の駐留経費分担方法に関する韓国との協議が「非常に順調に、予定より前倒しで進んでいる」としつつ、１１月の米大統領選を厳密な期限にする必要性は感じていないと述べた。写真は韓国抱川市で１月に行われた、米韓による共同戦闘射撃訓練で撮影。提供写真（２０２４年　ロイター／The Defense Ministry）

David Brunnstrom　Trevor Hunnicutt

[ワシントン １３日 ロイター] - バイデン米政権の高官は、在韓米軍の駐留経費分担方法に関する韓国との協議が「非常に順調に、予定より前倒しで進んでいる」としつつ、１１月の米大統領選を厳密な期限にする必要性は感じていないと述べた。

米韓両国は今月、駐留経費分担に関して２０２６年から適用される新たな特別協定の交渉開始に向け、代表者を任命した。

韓国メディアは、同国が米国の軍事力に「ただ乗り」していると在任中に批判していたトランプ前米大統領が返り咲くかどうかが決まる前に、合意をまとめる狙いがあると報じていた。

米高官は「交渉がいつまとまるかについて現時点で何も言えないが、大きな障害は見当たらない」とし「早い進展を望むが、１１月が厳密な期限とは必ずしも考えていない」と語った。

トランプ政権下で両国の特別協定を巡る交渉は数カ月にわたり行き詰まり、韓国が拠出額を１３．９％増やすことで合意し決着した。