米のクリーンエネ投資、バイデン政権の税額控除で拡大=財務長官
ロイター / 2024年3月14日 12時56分
イエレン米財務長官(写真左)は13日、バイデン政権が成立させたインフレ抑制法(IRA)の税額控除により、これまで化石燃料への依存度が高かった地域でクリーンエネルギー投資が2倍以上に拡大し、月額45億ドルになったと述べた。ワシントンで昨年6月撮影(2024年 ロイター/Evelyn Hockstein)
David Lawder
[エリザベスタウン(米ケンタッキー州) 13日 ロイター] - イエレン米財務長官は13日、バイデン政権が成立させたインフレ抑制法(IRA)の税額控除により、これまで化石燃料への依存度が高かった地域でクリーンエネルギー投資が2倍以上に拡大し、月額45億ドルになったと述べた。
他の地域でもクリーンエネルギー投資が10億ドル増え、月額35億ドルになったという。財務省がロジウム・グループのデータを基にまとめた調査結果を引用した。
イエレン氏はバイデン大統領が一般教書演説で取り上げた電気自動車(EV)向け電池の供給網拡大をアピールするため、ケンタッキー州を訪問。同州は共和党支持者が多く、バイデン氏は11月の大統領選で勝利できないとみられている。
イエレン氏は「投資が大幅に増えている。政権発足以降、企業は全米でクリーンエネルギーと製造業への投資を6500億ドル近く発表した」と述べた。
同氏は韓国の電池材料メーカー、アドバンスト・ナノ・プロダクツを訪問。同社はケンタッキー州の新工場建設に4900万ドルを投資しており、5月の操業開始後に約100人を雇用する予定だ。
ケンタッキー州には日本の車載電池大手エンビジョンAESCグループも20億ドルを投じて電池工場を建設中。2000人を雇用する。
こうした工場は全てIRAのクリーンエネルギー税額控除を活用している。
同氏はフォックス・ビジネスとのインタビューで「米国のEVの未来は極めて明るい。補助金がさらに支給され、EVが手頃な価格になり、時間が経つにつれてコストが下がっていくだろう」と述べた。
財務省は、貧困率の高い国内150都市以上で投資誘致に向けた税額控除の活用を奨励するため、さらに対策を講じる方針だ。
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