情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（15日現在）

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、国内の新型コロナウイルス感染者数が１３日時点で前回発表から２万０８６９人増加し、１３８万４９３０人になったと発表した。ワシントンの米連邦議会で撮影（２０２０年　ロイター/ERIN SCOTT）

［１５日　ロイター］ -

> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者439万人超す　死者約29.7万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で４３９万人を超え、死者は２９万６９２８人となった。

> 香港の第1四半期ＧＤＰ、前年比－8.9％　統計開始以降で最悪

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で４３７万人を超え、死者は２９万５９２３人となった。

> ユーロ圏ＧＤＰ、第1四半期改定は前期比－3.8％　現統計で最大の減少

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比３．８％減となり、現行方式で統計を取り始めた１９９５年以来、最大の減少となった。新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。

> 独ＧＤＰ、第1四半期速報は2009年以来の大幅減　景気後退入り

ドイツ連邦統計庁が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は季節調整済みの前期比２．２％減となった。新型コロナウイルスの感染防止のために経済活動が制限された影響で、２００９年の世界金融危機以降で最大の落ち込みを記録した。

> 大韓航空の第1四半期は6700万ドルの営業赤字に転落、新型コロナ直撃

大韓航空<003490.KS>が１５日発表した第１・四半期決算（暫定値）は新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受け、連結営業損益が８２８億ウォン（６７３０万ドル）の赤字に転落した。前年同期は１４０６億ウォンの黒字だった。

> 〔焦点〕コロナ対策で巨大化する世界の債務、将来の危機の種に

新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。

> 〔BREAKINGVIEWS〕ＣＯ２過去最大の減少、温暖化との闘いコロナ後が正念場

新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、気候変動との闘いは重要な転機を迎えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界中で実施されたロックダウン（都市封鎖）による経済成長の落ち込みが原因で、今年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は８％減少する見通しだ。過去最大の減少だが、これが地球温暖化との闘いにとって吉と出るか凶と出るかは、各国政府の次の行動にかかっている。

> 米中関係安定は両国民の利益＝中国外務省

中国外務省の趙立堅報道官は１５日の定例会見で、米国との関係安定は両国民にとって利益になるとしたうえで、安定した関係構築には米国が中国に協力する必要があると述べた。

> 台湾鴻海、新型コロナで第1四半期は90％減益　第2四半期は回復へ

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>が発表した第１・四半期決算は、約９０％の減益となった。新型コロナウイルスの流行を受けた生産停止や、アップル などの主要顧客の需要減少が響いた。

> 中国、新型コロナで大気環境が飛躍的に改善

中国生態環境省は１５日、新型コロナウイルスの流行を受けた封鎖措置で産業活動がまひしたことに伴い、第１・四半期の大気環境が飛躍的に改善したと明らかにした。

> ロンドン金融街カナリーワーフ、職場復帰に向けた計画立案＝ＦＴ

英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、ロンドン金融街カナリーワーフが、新型コロナウイルス感染拡大後の職場復帰に向けた詳細な計画をまとめた。

> キャセイ航空、1─4月期は5.8億米ドルの赤字　回復の兆し見られず

香港のキャセイ・パシフィック航空<0293.HK>は１５日、従来型旅客サービスを提供するフルサービスキャリア部門の１─４月期の監査前損失が４５億香港ドル（５億８０５３万米ドル）になったと発表した。

> インドネシア、4月の貿易収支は赤字転落　輸出入ともに減少

インドネシア統計局が発表した４月の貿易収支は、３億４４７０万ドルの赤字となり３カ月ぶりに赤字に転落、赤字幅はロイター調査によるエコノミスト予想の２億ドル以上となった。新型コロナウイルス感染拡大で内需の弱まりが示され、輸出も停滞した。

> 「新型コロナ終息しても世界は変わる」、加首相が国民に適応呼びかけ

カナダのトルドー首相は１４日、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発されて世界的流行（パンデミック）が終息しても、カナダ人は世界が変化することを受け入れなければならないと述べ、行動修正が求められる「ニューノーマル」への適応を呼びかけた。

> 米ブロードウェーミュージカル「アナ雪」、公演再開を断念

米ニューヨーク・ブロードウェー劇場街の人気ミュージカル「Ｆｒｏｚｅｎ（アナと雪の女王）」の製作会社は１４日、公演の再開を断念したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてブロードウェー劇場街の閉鎖が続く中、大手のミュージカル作品撤退は初めて。

> 台湾、中国が求めるＷＨＯ総会参加条件を拒否

台湾の陳時中・衛生福利部部長（保健相に相当）は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に台湾が参加する条件として、台湾が中国の一部であるという原則を受け入れることを中国が求めていることに関して、断固として拒否する考えを示した。

> 豪ＮＳＷ州、飲食店が再開　州首相は警戒続けるよう呼びかけ

オーストラリアで人口が最多のニューサウスウェールズ州（ＮＳＷ）では１５日、新型コロナウイルスの感染拡大で約２カ月休業していたカフェやレストラン、バーなどの営業が再開した。

> ペトロブラス、第1四半期に巨額の評価損　長期的な需要低迷想定

ブラジルの国営石油会社ペトロブラス は１４日発表した第１・四半期決算で、採掘・生産資産について６５３億レアル（約１１２億ドル）の評価損を計上した。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした消費者の行動の変化は恒久化する公算が大きいとの見方を示した。

> 米ＦＤＡ、アボットの新型コロナ検査機器を再調査　精度に疑問

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１４日、米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ の新型コロナウイルス簡易検査キット「ＩＤ ＮＯＷ」の精度に疑問があるとの認識を示し、データを再調査していることを明らかにした。

> 中国武漢市、全市民対象の新型コロナ検査は3分の1完了

新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市は、１１００万人の市民全員を対象としたウイルス検査で、４月から現在までに、３分の１に当たる３００万人超の検査を終えた。国営メディアが報じた。

> 〔焦点〕国連安保理「コロナ停戦」決議できず、ＷＨＯ巡り米中対立

新型コロナウイルスとの戦いに集中するため、世界に停戦を呼びかける国連安全保障理事会の試みが行き詰まっている。決議案の中で世界保健機関（ＷＨＯ）にどう言及するか、米中が火花を散らしているためだ。１４日にエストニアとドイツが代替案を示したものの、中国が難色を示してまとまらなかった。

> 豪ＮＳＷ州、飲食店が再開　州首相は警戒続けるよう呼びかけ

オーストラリアで人口が最多のニューサウスウェールズ州（ＮＳＷ）では１５日、新型コロナウイルスの感染拡大で約２カ月休業していたカフェやレストラン、バーなどの営業が再開した。

> 日中韓の保健担当相、15日に新型コロナ対応でテレビ会議開催へ

韓国当局筋によると、日中韓の保健担当相は１５日に、新型コロナウイルスに対する協調対応を協議するためテレビ会議を開催する。３カ国での閣僚級協議は感染拡大が始まって以来初めて。

> 新型コロナ死者数、世界で30万人突破＝ロイター集計

ロイターの集計によると、１４日時点の世界の新型コロナウイルス感染者は４５０万人に迫り、死者数は３０万人を超えた。死者の４分の１以上を米国が占めている。

> 〔BREAKINGVIEWS〕コロナ危機に強い福祉国家、流れは「大きな政府」へ

大惨事は本当に必要なことを教えてくれる場合が多い。新型コロナウイルスとの闘いでは、福祉の手厚い国が経済的ダメージを軽減するのにいかに役立つかということだ。この教訓を忘れ去ることはないだろう。

> ブラジルとメキシコ、コロナ新規感染者が最多を記録　政府は経済再開模索

ブラジルとメキシコで１４日、新型コロナウイルスの１日当たり新規感染者数がこれまでで最多を記録した。それでも両国政府は、経済活動再開に向けた取り組みを強化しつつある。

> トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　関係断つ可能性も示唆

トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。

> 〔チャイナマネー〕中国医療株が人気、今年の株式資金調達は過去最高

新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて中国の医療・バイオ技術企業への関心が高まり、これらの企業は今年これまでに株式資本市場で過去最大の６８億ドルを調達した。

> 新型コロナで世界経済に最大8兆8000億ドルの損失＝アジア開銀

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１５日、新型コロナウイルス感染の世界的大流行によって世界経済に５兆８０００億─８兆８０００億ドルの損失が生じる可能性があるとの推計を示した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）総額の６．４％から９．７％に相当する。

> 英ロイズ、最大43億ドルの保険金支払いへ　米同時テロ並みの水準に

世界的な保険市場ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に絡む保険金支払額は３０億─４３億ドルに上る公算が大きいとの見方を示した。２００１年の米同時テロにより生じた保険金額とほぼ同水準になるとしている。

> 今年の国連総会、さまざまな開催方法を検討中＝報道官

国連のドゥジャリク報道官は１４日、今年９月に行われる第７５回国連年次総会について、さまざまな開催方法を検討していると明らかにした。国連本部があるニューヨークは、新型コロナウイルス感染の震源地となっている。

> 米ＧＭ、工場再開で新大型ＳＵＶ生産の準備整う＝幹部

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） は、北米工場の大半が１８日に操業を再開するのに伴い、テキサス州アーリントン工場で新世代のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の生産を開始する準備が整っている。北米生産の責任者フィリップ・キエンレ氏が１４日ロイターに明らかにした。

> 〔ロイター調査〕ユーロ圏成長率予想が一段と下振れ、ＥＣＢは来月債券買い入れ拡大

最新のロイター調査によると、エコノミストが予想する今年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス７．５％だった。３週間前時点のマイナス５．４％から切り下がり、新型コロナウイルス感染の大流行（パンデミック）を受けた過去最悪の景気後退（リセッション）の

> メキシコ政府、自動車工場の再開時期巡る発表で業界に混乱招く

メキシコ政府は１４日、新型コロナウイルス感染防止のため休業中の国内自動車工場の再開時期を２週間延期したとみられ、業界内で混乱が広がっている。

> 米下院運輸委員長、航空会社に乗客数制限促す　コロナ感染防止で

米下院運輸経済基盤委員会のデファジオ委員長（民主党）は１４日、米航空会社に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ナローボディー（単通路）機で全乗客の間に少なくとも１席の間隔をあけ、乗客数を収容能力の６７％に制限するよう求めた。

> EXCLUSIVE-トルコ、通貨危機に備え日英中などにスワップ通じた支援打診＝高官

トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。トルコ政府の高官３人がロイターに明らかにした。

> 米ＣＤＣ、学校や飲食店など再開のガイドラインを公表

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、学校や事業所、飲食店などの再開を判断するガイドラインを公表した。

> 英オックスフォード大の新型コロナワクチン、サルで有効と判明

英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、６匹のサルを対象にした試験で有効性を示した。臨床試験は先月末から始まっている。

> 〔ＦＥＤフォーカス〕7週間で暗転したパウエル氏発言、米経済回復の遅れ示唆

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７週間前の木曜日、めったに登場しないＮＢＣテレビの「トゥデイ・ショー」に出演し、新型コロナウイルス対策がもたらす経済的な悪影響に対処しなければならない国民を安心させるメッセージを送った。

> 米ナイキ、新型コロナの店舗休業が3─5月業績に打撃と警告

米スポーツ用品大手ナイキ は１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景とする世界規模での店舗休業が第４・四半期（３─５月）の小売りと卸売り事業の業績に打撃になると警告した。

> 新型コロナ、ドイツの再生産数は拡大レベル下回っている＝政府研究所

ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は１４日、新型コロナウイルスについて、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が、従来の算出方法とより変動の少ない新方式の算出方法のどちらでも、感染拡大の分かれ目となる１を下回っていると明らかにした。

> 米上院共和党トップ、コロナ対応の追加景気対策に「オープン」

米上院共和党トップのマコネル院内総務は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加景気対策の可能性にオープンだとの立場を示し、トランプ政権側と協議していると明らかにした。

> 欧米大手銀、コロナ危機によるボラ上昇で外為取引収入急増

新型コロナウイルスの感染拡大で外為市場のボラティリティが高まり、大手銀行は第１・四半期に外為トレーディング収入が大幅に増加した。外為相場の乱高下が銀行のトレーディング収入を押し上げる構図は今後数カ月にわたり続きそうだ。

> バルト3国、相互の国境を再開　新規感染者は1ケタ台に

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国は１５日、３国間の国境封鎖を解除した。新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた経済の回復に向け、欧州連合（ＥＵ）内でいち早く渡航規制解除に乗り出した。

> ジャンク債急増、ユーロ圏市場では吸収できない恐れ＝ＥＳＲＢ

欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）は１４日発表の文書で、新型コロナウイルス感染の世界的大流行の影響により、ユーロ圏で企業の格付けが相次いで引き下げられ、欧州連合（ＥＵ）域内の金融市場が高利回り債（ジャンク債）の急増に対処しきれなくなる恐れがあると指摘した。

> 米上院、ウイグル人権法案を全会一致で可決

米上院は１４日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。

> EXCLUSIVE-エアバスは規模見直し必要、コロナ第2波なら追加減産も─ＣＥＯ＝関係筋

欧州航空機大手エアバス のギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、同社幹部陣に対し、６月下旬頃に公表する経営計画で会社の規模見直しが必要になると指摘したほか、新型コロナウイルス感染の第２波が発生すれば航空機を再び減産する用意があると述べた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

> 日産、バルセロナ工場閉鎖を検討の可能性　最終決定はまだ＝関係筋

日産自動車<7201.T>は、スペインのバルセロナ工場の閉鎖について検討している可能性があるが、最終決定は下されていない。事情に詳しい２人の関係筋が明らかにした。現在策定中の新たな経営計画に伴い検討を進めているとみられる。

> 米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛

トランプ米大統領は１４日、米ウィスコンシン州の最高裁判所が同州政府の外出規制令は違法との判決を下したことを歓迎した。一方、隣接するミシガン州では、外出規制に反対するデモ隊が州議事堂に押し寄せる事態となった。

> ディズニー、フロリダのテーマパーク再開に向け従業員とコロナ安全対策で合意

米娯楽大手ウォルト・ディズニー は１４日、フロリダ州オーランドにあるテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド」の従業員との間で、営業再開に向けて講じる新型コロナウイルスの安全対策について合意した。従業員が属する労組が明らかにした。

> ＩＯＣ、東京五輪延期で最大8億ドルの追加負担　バッハ会長が会見

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、延期に伴うＩＯＣの追加費用負担は最大８億ドルになるとの見通しを示した。１４日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。

> ＦＲＢのバランスシート、7兆ドルに迫る　一部プログラムは需要低下

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは１３日までの週に２１２０億ドル拡大し、６兆９８００億ドルとなった。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有が引き続き増加したことが背景。ただ、一部のプログラムは需要が低下し、期待されていた社債買い入れプログラムの購入額も低水準にとどまった。

> プルデンシャル、コロナで第1四半期にアジア事業が24％減収

英国に拠点を置く保険会社プルデンシャル は１４日、アジア地域における第１・四半期の年換算保険料（ＡＰＥ）収入が２４％減少して９億８６００万ドルになったと発表した。

> メキシコ中銀、50ｂｐ利下げ　追加緩和を示唆

メキシコ中央銀行は１４日、政策金利を０．５％ポイント引き下げ５．５０％にすることを全会一致で決定した。２０１６年１２月以来の低水準となる。中銀は追加利下げの可能性を示唆したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響が第２・四半期に一段と強まると警告した。

> 世界的な協調必要、コロナ危機と気候変動への対応で＝国際決済銀

国際決済銀行（ＢＩＳ）は１４日、新型コロナウイルス危機と気候変動の２つの脅威に対応するためには世界的な協調体制が一段と必要との見方を示した。

> 新型コロナのワクチン、公平な利用が絶対条件＝仏首相

フランスのフィリップ首相は１４日、「新型コロナウイルスのワクチンは世界全体のために役立てるべきだ」と語り、公平な利用という点では絶対に譲れないと明言した。

> 米、新型コロナ感染者138.4万人　死者8.3万人＝ＣＤＣ

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、国内の新型コロナウイルス感染者数が１３日時点で前回発表から２万０８６９人増加し、１３８万４９３０人になったと発表した。

> 米、今のコロナ対応なら「暗黒の冬」到来も　解任の専門家が証言

新型コロナウイルス薬の開発に携わる米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）で局長を務め、４月に解任されたリック・ブライト氏が１４日、下院委員会で証言し、トランプ政権が新型コロナへの対応を改めなければ、米国は「暗黒の冬」に突入する恐れがあると警告した。

> フランスの新型コロナ死者2.7万人、再びスペイン上回る

フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１４日に３５１人（１．３％）増加し、２万７４２５人と、スペインの死者数を再び上回った。

> 米政権、医療品備蓄増強へ　秋までにマスク3億枚確保目指す＝高官

米トランプ政権の高官は１４日、新型コロナウイルス流行の再燃に備え医療用品の備蓄を増強するために、今後９０日間で医療現場などで使われる高機能マスク「Ｎ９５」を３億枚確保することを目指していると述べた。

> 米、コロナ禍で2割が失業か時短労働　低所得層にしわ寄せ＝ＦＲＢ

米国では３月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で成人の５人に１人が失業もしくは労働時間の短縮を余儀なくされたことが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査で分かった。

> ロシア科学相が新型コロナ感染、閣僚4人目　感染者25万人突破

ロシアのプーチン大統領は１４日、ファリコフ科学高等教育相（４１）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同国の閣僚ではミシュスチン首相を含め４人目の感染となる。また、今週に入りペスコフ大統領報道官の感染も明らかになっており、政権内の高官としては少なくとも６人目となる。

> 米国務長官、中国系ハッカー集団のコロナ研究機関不正侵入を批判

ポンペオ米国務長官は１４日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると改めて批判した。

> 米上院情報委員長が一時辞任、コロナ暴落前株取引でＦＢＩが捜査

米共和党のリチャード・バー上院議員は１４日、上院情報委員長を一時的に退くと表明した。同議員を巡っては、新型コロナウイルス流行に伴う株式市場急落前の株取引を巡りインサイダー取引疑惑が浮上しており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は同日、捜索令状を執行し、同議員の携帯電話を押収した。

> イタリア、新型コロナ死者3.1万人　伸びは7日以来の高水準

イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１４日に２６２人増え、累計で３万１３６８人となった。増加数は前日の１９５人を上回り、７日以来の高水準となった。イタリアの死者は米国、英国に続き世界で３番目に多い。

> カナダ、一連のコロナ対策は奏功　エネルギー業界に懸念＝中銀

カナダ銀行（中央銀行）は１４日、新型コロナウイルス流行を受け金融市場安定化に向けて導入した一連の措置が奏功しているようだと述べた。ただ、エネルギーセクターの脆弱性に懸念も示した。

> イタリア、コロナ抗体検査を来週開始　全国15万人対象

イタリアは、新型コロナウイルス抗体検査実施を来週開始する。対象となるのは全国２０００都市に住む１５万人。政府の科学委員会責任者が１４日、議会で明らかにした。

> トランプ氏、追加のコロナ対策に「オープン」　民主案には反対

マケナニー米大統領報道官は１４日、トランプ大統領は追加の新型コロナウイルス経済対策にオープンだが、下院民主党が提示した法案には反対していると明らかにした。

> 英、コロナ抗体検査薬調達でロシュと交渉

英政府は新型コロナウイルス抗体検査薬の調達についてスイス製薬大手ロシュ と交渉を進めている。抗体検査で新型ウイルス感染歴が判明するため、多くの国で経済活動再開の加速に向けた目安になると注目されている。

> 英国、米国産農産物の輸入関税引き下げへ＝ＦＴ

英国は米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を前進させるため、米農産物の輸入関税を引き下げる計画だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日、政府当局者の発言として報じた。

> フランス、コロナ打撃の観光業に大規模支援　190億ドル規模

フランスのフィリップ首相は１４日、新型コロナウイルス流行による大きな打撃を被っている観光業の救済に向けた１８０億ユーロ（１９０億ドル）規模の支援策を発表した。

> スペイン、コロナ死者が再び増加　感染第2波を警戒

スペイン保健省は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が２１７人増加し、２万７３２１人になったと発表した。１日の死者数は前日の１８４人から増加し、８日以来初めて２００人を上回った。感染拡大第２波が懸念されている。

> コロナワクチン、配布に軍動員　高齢者優先＝米大統領

トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発されれば軍隊を動員して国民に配布すると述べた。高齢者が優先的に接種を受けられるようにするとしている。

> トランプ米大統領、強いドルを支持　現時点で適切

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がマイナス金利の導入に否定的な考え方を示し、ドルが値上がりする中、トランプ大統領は１４日、強いドルを支持すると表明した。

> 英中銀、マイナス金利検討せず＝総裁

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１４日、マイナス金利政策の採用を完全に排除はしなかったものの、英中銀は現時点で採用に向け「極めて大きな一歩」を踏み出すことは検討していないと述べた。

> マイナス金利の深掘り、現時点で必要とは思わない＝日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は１４日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が主催したセミナーで、現時点でマイナス金利の深掘りは必要ないとの認識を示した。

> インド、コロナ追跡アプリを強力に推進　中国型監視国家になる懸念

インドが、新型コロナウイルスの感染対策として、追跡アプリを積極的に活用している。モディ首相は、新型コロナ封じ込めのかぎと自賛するが、世界２位の人口を持つ国が中国のようなＩＴ（情報技術）を駆使した監視国家になると懸念する声もでている。

> 新型コロナワクチン、早ければ来年初めにも承認＝欧州医薬品庁

欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１４日、新型コロナウイルスのワクチンについて、「楽観的な」シナリオでは来年初めにも承認できる可能性があるとの見通しを示した。

> トルコ鉱工業生産、3月は前年比‐2％　新型コロナ受け

トルコ統計局が発表した３月の鉱工業生産指数は前年比２．０％低下し、新型コロナウイルス感染拡大が経済に打撃を与え始める中、７カ月ぶりのマイナスとなった。