米経済、早期回復にはコロナ検査拡充が必須＝ダラス連銀総裁

　米ダラス地区連銀のカプラン総裁は５月１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため活動が一時停止された米経済について、再開は必要だが、国民が安心して従事できるよう検査などの体制を十分に整え、段階的に行うべきとの考えを示した。テキサス州ダラスの事務所で１月９日撮影（２０２０年　ロイター/Ann Saphir）

［１４日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１４日、新型コロナウイルスの検査体制拡充に向け「大規模な国家的取り組み」を行えば、景気のＶ字回復につながる可能性があるとの見方を示した。

総裁は地元の公共放送「ＫＥＲＡ」のインタビューで、検査拡充ほどリターンの高い投資は他にないとの見方を示し、これまでの景気対策に追加して「何兆ドルも費やすことが必要にならないよう、（検査拡充）に数千億ドルあるいは数百億ドルを投資するのはどうか。これが最優先事項なのは明白だ」と強調した。

検査動向を調査する「ＣＯＶＩＤ追跡プロジェクト」によると、米国内の検査件数の累計は１０００万件を突破した。ただ、多くの地域で検査は症状がある人に限られており、中国が今週、感染の再流行を阻止するために湖北省武漢で行っているような市民の一斉検査を行う能力は米国にはない。

カプラン氏は、感染拡大を抑えるため活動が一時停止された米経済について、再開は必要だと指摘。「永久に停止を続けることはできない」と述べた。ただ、地域を問わず検査できる体制がなければ「国民は一段と消極的になり、経済活動に再び参加するのが遅れ」、景気回復が緩慢になり、感染の第２波が訪れる可能性も高くなると警告した。

一方、各州による外出制限解除で感染の第２波が発生した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は一段の措置を講じる用意があると表明。「ＦＲＢのさらなる資金供給とバランスシートの拡大、一段の財政出動が必要になる」とした。

「第２波への対応で想定されるコストのほんの一部を、人口密度が高い地域を中心に全米の検査に投資し、第２波を阻止しよう」と呼び掛けた。

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