警察への批判を「政治的な武器」にすべきでない＝香港監察機関

５月１５日、香港の警察監察機関「警察苦情処理独立委員会（ＩＰＣＣ）」は、警察による残虐行為があったとの主張を「武器」にして「政治的な抗議活動」を行うべきではないと主張、香港が「テロの時代」に入りつつあるようだとの報告書をまとめた。写真は１０日、香港のショッピングセンターで、抗議デモを解散させる武装警察（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu）

［香港　１５日　ロイター］ - 香港の警察監察機関「警察苦情処理独立委員会（ＩＰＣＣ）」は１５日、警察による残虐行為があったとの主張を「武器」にして「政治的な抗議活動」を行うべきではないと主張、香港が「テロの時代」に入りつつあるようだとの報告書をまとめた。

ＩＰＣＣは、今回の報告書で警察官個人の責任問題は取り上げないと表明。ただ治安維持のため警察官の訓練と催涙ガスの利用に関する指針の見直しを勧告した。

ＩＰＣＣは香港でデモ活動が拡大した昨年６月以降の警察官の行動を検証。「いくら強調しても強調しすぎることはないが、警察の残虐行為があったとの主張を政治的な抗議活動の武器にすべきではない」とし「これは法的な問題であり、政治的な問題ではない」と表明した。

また昨年７月２１日に香港の元朗区で白シャツを着た集団によるデモ参加者を狙ったとみられる暴行事件が発生し、警察の対応が遅かったとの批判が出ていることについては、警察が犯罪組織と共謀した証拠はないが、警察官の配置などに問題があったとの見解を示した。