独連邦裁のＥＣＢ違憲判断、新たな証券買取制度は対象外＝長官

　１５日、ドイツ連邦憲法裁判所のフォスクーレ長官は先に下した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する一部違憲判断について、対象はあくまで従来の公的部門証券買い入れプログラム（ＰＳＰＰ）であり、新型コロナウイルス対策として新たに導入されたパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）は含まれていないと確認した。写真はフォスクーレ長官。２０１２年９月撮影（２０２０年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツ連邦憲法裁判所のフォスクーレ長官は１５日、先に下した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する一部違憲判断について、対象はあくまで従来の公的部門証券買い入れプログラム（ＰＳＰＰ）であり、新型コロナウイルス対策として新たに導入されたパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）は含まれていないと確認した。

長官は、裁判所がそれぞれ異なる意見を持つのは当然だとした上で、今回の判断はおそらく今後長期化する手続きの一時的な区切りにすぎないと述べた。