新型コロナ、感染拡大防止と社会経済活動の両立目指す＝官房長官

　６月１５日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、東京都の新型コロナウイルス感染確認が１４日に４７人となったことについて、「ここ数日、新たな感染者の確認は一部の自治体にとどまっている」と指摘。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、東京都の新型コロナウイルス感染確認が１４日に４７人となったことについて、「ここ数日、新たな感染者の確認は一部の自治体にとどまっている」と指摘。「引き続き自治体と連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指したい」と語った。

また、１９日に接待を伴う飲食店などへの休業要請を解除する政府方針に関連して「感染リスクをコントロールしながら、県境を越えた旅行を含めて、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていきたいと考えている」との認識を示した。

北朝鮮が韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に対し報復措置を警告したことについては「（北朝鮮の）談話は承知している」とした上で、「情報収集・分析に努めており、北朝鮮の意図、日本への影響をしっかり分析している」と述べた。

拉致問題については「日本が主体的に取り組むことが重要だ。１日も早い解決へ、全力で取り組んでいる」との姿勢を示した。