ＥＣＢ資産購入巡る検証、独連銀が行うべき─独議会の専門家＝新聞

　６月１２日、ドイツ連邦議会調査局の専門家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムが相応かどうかを検証する責任はドイツ連銀にあるとの法的見解をまとめた。現地紙アウグスブルガー・アルゲマイネが報じた。写真はＥＣＢのロゴ。フランクフルトで１月撮影（２０２０年　ロイター／Ralph Orlowski）

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツ連邦議会調査局の専門家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムが相応かどうかを検証する責任はドイツ連銀にあるとの法的見解をまとめた。現地紙アウグスブルガー・アルゲマイネが報じた。

独連邦憲法裁判所は５月、ＥＣＢの資産買い入れプログラムを巡り、ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ独連銀は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。また、独議会と政府にこの件についてＥＣＢに異議を唱えるよう求めた。

アウグスブルガー・アルゲマイネが報じた独議会調査局の専門家がまとめた見解の抜粋では、「（ＥＣＢの資産買い入れプログラムを）検証する責任は第一に独連銀が負う」と結論付け、プログラムが不相応と判断された場合、独連銀は買い入れをやめる必要があるとしている。

独議会の調査局は、議員が提起する問題について党派の影響を受けない専門的な分析や見解を提供する。同局が示す見解に法的拘束力はないが、政府内では重みを持つ。

ドイツ政府は憲法裁の判断を尊重する義務があるが、同時にＥＣＢの独立性を損なうことも避けたい意向で、ジレンマに直面している。

政治家や中銀当局者らは、憲法裁の判断によって露呈した欧州とドイツの法律や機関の関係性を巡る法的複雑さに対処する方法を探り、どの機関がＥＣＢの政策に関する検証を行うべきか見極めようとしている。