コロナ、中国が米国より「うまく対応」6割超＝53カ国意識調査

新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、中国が米国よりうまく対応したと考えている人が圧倒的に多いことが、１５日公表された調査結果で分かった。北京のコロナ検査所で撮影（２０２０年　ロイター/THOMAS PETER）

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、中国が米国よりうまく対応したと考えている人が圧倒的に多いことが、１５日公表された調査結果で分かった。

調査を実施したのはシンクタンクのアライアンス・オブ・デモクラシーズ・ファウンデーション（ＡｏＤ）と独調査会社のダリア・リサーチ。５３カ国で約１２万人を対象に実施した調査で、民主主義の国では４５％が、パンデミック（世界的な大流行）の間に自国政府が国民の自由を制限しすぎたと回答した。

ＡｏＤを率いる前北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏は、「新型ウイルス感染拡大は民主主義のリトマステストであるとも言える」とし、「感染拡大終息後は、一段の民主主義と自由を要求する声が高まる警鐘と受け止める必要がある」と述べた。

調査によると、６０％以上が中国は感染拡大にうまく対応したと回答。米国の対応が効果的だったとの回答は３０％程度にとどまった。ただ、米国の回答者の５０％強が米政府はうまく対応したとの見方を示した。一方、中国の回答者の大部分が米国は世界で民主主義に悪影響を及ぼしているとの見方を示した。

自国が新型ウイルス感染拡大による危機にうまく対応したとの回答が最も多かったのはギリシャ、台湾、アイルランド、韓国、オーストラリア、デンマーク。 一方、ブラジル、フランス、米国、イタリア、英国では自国政府はうまく対応しなかったとの回答が多かった。

これとは別に調査では、多くの人が外国勢力が次回の自国選挙に影響を及ぼす可能性があると回答した。米国では５５％が１１月の大統領選挙が介入される可能性は極めて高いか、幾分高いと回答。外国勢力の介入に対する懸念の程度が最も低かったのは中国とロシアだった。