TikTok米事業、存続に向けオラクルと提携 売却回避狙う
ロイター / 2020年9月15日 10時22分
米ソフトウエア大手オラクルは14日、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業存続に向け、親会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)と提携すると発表した。14日撮影(2020年 ロイター/DADO RUVIC)
[ワシントン 14日 ロイター] - 米ソフトウエア大手オラクルは14日、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業存続に向け、親会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)と提携すると発表した。米政府が求める売却を回避する狙いがある。ムニューシン財務長官は、今週中に両社の提携内容を精査する方針を明らかにした。
トランプ米大統領は8月、TikTokの米事業を売却しなければ同サービスを禁止すると警告。バイトダンスは売却に向け、オラクルのほか、マイクロソフトが主導するコンソーシアム(企業連合)と協議を進めてきた。
オラクルは、バイトダンスが米政府に提出した提案内容に、オラクルがTikTokの「信頼ある技術提供者」になることなどが含まれていると確認した。
ムニューシン氏はCNBCテレビに対し、「マイクロソフト、オラクルの両社に多大な信頼を寄せているが、オラクルが選ばれた。提案の技術的条件を精査する」と表明。「米国の立場から言えば、コードが安全であること、米国民のデータが安全であること、電話が安全であることを確実にする必要があり、今後数日かけてオラクルと話し合う」と語った。
また、承認の期限は今月20日で、提案には2万人の新規雇用創出などが含まれていると明らかにした。バイトダンスとオラクルの協議は対米外国投資委員会(CFIUS)が監督しているが、国家安全保障の観点から米政府も別に調査を行うという。
TikTokは声明の中で「米財務省に提案書を提出した」と確認する一方、提案内容については触れなかった。
オラクルのエリソン会長はIT(情報技術)業界で数少ないトランプ氏の支持者の1人。同社はデータの管理や保護に関する優れた技術力を有しているが、顧客は消費者ではなく法人であり、ソーシャルメディア分野の経験はない。
関係筋によると、オラクルはバイトダンスの技術パートナーとしてTikTokの米国ユーザーデータの管理を引き受ける見通し。またオラクルはTikTok米事業への出資に向けた交渉も行っている。米国のユーザーデータは現在、米アルファベットのクラウド上に保管されており、データのバックアップはシンガポールにあるという。
また、バイトダンスに出資している投資会社のゼネラル・アトランティックやセコイアも、TikTok米事業の少数株式を取得する見込みだ。
中国外務省の汪文斌報道官は、TikTokが米国内での取引に向け「囲い込まれ」、「強要」されているとした上で、「米国で事業を展開し、米国に投資する外国企業に対して、開放的で公正かつ無差別な環境を提供するよう、米政府に求める」と述べた。
バイトダンスは2017年に米国人をユーザー基盤とする上海拠点の動画アプリ「ミュージカリー」を約10億ドルで買収。その翌年にTikTokとしてリニューアルした。同社はミュージカリー買収の際にCFIUSの承認を得ていない。
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