米、中国新疆産の綿製品など一部輸入禁止へ 全面措置は見送り

トランプ米政権は１４日、中国新疆ウイグル自治区にある５つの事業体からの綿花や衣料品などの輸入を禁止する方針を示した。バージニア州アーリントンで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン／北京　１５日　ロイター］ - トランプ米政権は１４日、中国新疆ウイグル自治区にある５つの事業体からの綿花や衣料品などの輸入を禁止する方針を示した。全面的な禁輸措置は見送った。

禁輸の対象となるのは、５つの事業体から輸入される綿花、繊維製品、衣料品、ヘア製品、コンピューター部品。

国土安全保障省（ＤＨＳ）のクッチネリ副長官代行は、「違反商品保留命令（ＷＲＯ）」に基づく同方針について、中国政府が自治区でイスラム教徒を拘束し、強制労働をさせていることに対抗する狙いがあると説明。自治区全体への禁輸措置については、法的な検討をさらに行っていると述べた。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の当局者は先週ロイターに対し、同自治区産の綿花や綿織物、トマト製品などを対象とした幅広い禁輸措置を準備していると明かしていた。

ＣＢＰのモーガン局長代行は１４日、自治区全体への禁輸措置を巡る同局の検討作業は続いていると述べた。

関係筋２人によると、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部代表、パーデュー農務長官ら主要閣僚が全面禁輸とその影響に懸念を示したという。

中国は第１段階の通商合意で米国産綿花の購入を増やすことを約束しており、中国最大の綿花生産地からの輸入を禁止するのは通商合意へのリスクになる恐れもある。

ただクッチネリ氏は、自治区全体を対象とした禁輸についてさらに精査が必要と判断した理由について、貿易面ではなく法的な懸念によるものだと説明した。

ＷＲＯは、強制労働の疑いがある商品の輸入を停止する権限をＣＢＰに与えるもので、出荷元は当該商品を別の国に送るか、もしくは強制労働によって生産されていないと証明する必要がある。

中国外務省は１５日、米国の措置は世界のサプライチェーンを妨害する行為だと批判した。

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