ＥＵ離脱協定骨抜き法案、英下院が基本方針支持 首相は必要性訴え

　９月１４日、英下院は、欧州連合（ＥＵ）離脱協定の一部を無効化する「国内市場法案」の基本方針を巡り採決を行い、賛成３４０、反対２６３の賛成多数で支持した。ロンドンで１０日撮影（２０２０年　ロイター/Henry Nicholls）

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英下院は１４日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定の一部を無効化する「国内市場法案」の基本方針について採決を行い、賛成多数で承認した。ジョンソン首相は通商交渉でＥＵ側が英領北アイルランドの扱いを巡り脅しをかける姿勢を崩していないため必要な措置だと訴えた。

同法案は一般原則への賛否を問う第２読会の採決で賛成３４０、反対２６３で支持された。法案は次の段階に進み、細部について４日間の審議が行われる。その段階で議員らは全面的な改正あるいは撤回に向けて動くことが可能。

ＥＵ側は同法案は通商交渉の決裂を招き、英国は年末の移行期間終了をもって無秩序なＥＵ離脱に陥ると警告。英国の首相経験者らも国際法違反は行き過ぎで、英国への心象が悪くなると反発している。

ジョンソン氏は一方、ＥＵ側は英国と北アイルランド間の貿易障壁の導入や英本土から北アイルランドへの食品移送の禁止という「ばかげた」脅しをかけていると主張。

採決を前に議会に対し「ＥＵはいまだにテーブルから銃をどけていない」とし、「ＥＵ側が英国を分裂させる力があると真剣に思い込む状況を許容するわけにはいかない」と強調した。

ＥＵ側は９月末までに同法案の主要部分を撤回するよう求めており、撤回しなければ年末までに通商合意がまとまることはないとしている。

デリバティブ業界のある関係者はロイターに対し、欧州委員会がこの日、ロンドンの清算機関にユーロ清算業務継続を認める決定を延期し、圧力を強めたと明かした。[nL4N2GB3PH]

ジョンソン氏は同法案について、外国の勢力が北アイルランドをてこにして英国の分裂を図るのを防ぐための保険的政策だと訴えたが、多数の議員は明確な国際法違反だとして反発しており、存命中の５人の元首相全員が懸念を表明した。

ジョンソン氏は「一部の人々がこのような権限行使に困惑しているのは理解できるし、私自身も共感する」と述べ、「これは保険的政策で、ＥＵと合意に達すれば発動されることはない。合意はなお可能だと思っている」とした。

離脱協定の一部を無効化する条項を行使する際に議会の事前承認を義務付ける改正案を与党・保守党のボブ・ニール議員が提案しており、今後の議会審議ではこれを巡り議論が白熱すると予想される。

＊内容を追加します。