仏独、銀行の自己資本・賞与規制の緩和求める＝文書

［ロンドン　１４日　ロイター］ - フランスとドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、銀行の自己資本と賞与に関する規制がコロナ危機からの景気回復過程で信用供与を阻害する要因とならないよう緩和する必要性を訴えた。

ロイターが入手した文書で明らかになった。

ＥＵでは、金融危機の再発防止に向けた国際的な銀行自己資本規制「バーゼル３」の最終適用に向けた法制化の手続きが進められている。

ＥＵは同時に、新型コロナウイルスの世界的流行で最も打撃を受けた企業への銀行融資の継続を後押しするため、域内の他の銀行規制の見直しを行っている。

独仏の財務省当局者らは他のＥＵ加盟国宛ての文書で、バーゼル３を忠実に適用すると同時に融資を途絶えさせない「手段」を提案し、域内の銀行の規模の違いも規制に踏まえるべきだと指摘。

バーゼルの規制は最低自己資本比率を設けているが、フランスとドイツは同比率は主に、リスク加重資産に対する自己資本比率にだけ関連付けるべきだと主張。

新ルールの下では、信用格付け会社に格付けを付与されていない企業への融資は１００％のリスクウエートを適用すべきとされており、これが信用供与に「深刻なリスク」をもたらしていると文書は指摘している。

欧州では企業向け融資の約７５％が未格付けとなっており、他の地域と状況が大きく異なる。

文書は、ＥＵは「ハイブリッド手法」を選び、財務が健全な企業に対する融資はリスクウエートを６５％まで下げることを認めるべきだとした。

また、小規模で複雑化していない銀行の開示義務もコスト削減のため、一段と緩めるべきだとした。

ＥＵの規制下では、銀行は賞与の一部を現金で前払いし、残りは数年かけて株式の形で支払う。

文書は「変動報酬に関する規制は小規模で複雑化していない銀行には適用すべきではない。変動報酬の占める割合がかなり低いためだ」とした。