米控訴裁、トランプ政権の移民在留資格打ち切りを支持

　９月１４日、米カリフォルニア州の第９巡回区控訴裁は１４日、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、スーダン出身者に対する「一時保護資格（ＴＰＳ）」を打ち切るトランプ大統領の決定を支持する判断を下した。写真はトランプ大統領。カリフォルニア州 で撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の第９巡回区控訴裁は１４日、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、スーダン出身者に対する「一時保護資格（ＴＰＳ）」を打ち切るトランプ大統領の決定を支持する判断を下した。

２対１で下級審の判断を覆した。

ＴＰＳは自然災害や内戦などから逃れてきた特定国の出身者に対し米国に滞在し、就労許可を申請することを認める制度。更新が可能なため数十万人がこの制度を活用し、多くは数十年にわたって米国で生活している。

しかし一部の国については来年３月に在留資格が打ち切られるため、国内にとどまるための別の方法を見つけるか出国しなければならない。

共和党のブッシュ元大統領（子）が任命したコンスエロ・キャラハン判事はトランプ氏の決定を審査することはできず、従って阻止することはできないと指摘した。トランプ氏の非白人・非欧州系移民に対する過去の批判がＴＰＳ打ち切りを巡る決定に影響しているとの原告の主張を退けた。