日経平均は4日ぶり反落、利益確定売り イベント控え様子見も

東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落した。直近３営業日で５００円を超える上昇となっていたこともあり、利益確定売りが先行する展開となった。写真は２０１８年１０月１日に東京証券取引所の株価ボード前で撮影。（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１５日　ロイター］ -

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23454.89 -104.41

寄り付き　　　 23438.83

安値／高値　　 23351.35─23477.86

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1640.84 -10.26

寄り付き　　　　 1643.68

安値／高値　　　 1635.12─1644.50

東証出来高(万株) 117172

東証売買代金(億円) 21351.93

東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落した。直近３営業日で５００円を超える上昇となっていたこともあり、利益確定売りが先行する展開となった。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する期待が下値を支えたが、組閣人事や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて全体的に模様眺めムードが強く、取引時間中を通じてプラス圏に浮上できなかった。

前日の米国株市場で主要３指数は大幅高となったが、外為市場でドル／円が円高に振れたことなどが嫌気された。日本株は前日までに上値の目安だった３日の直近高値を更新したことも、いったんの達成感につながったもよう。

市場からは、衆議院の解散・総選挙の可能性が高まってきたとの指摘が出ている。麻生太郎財務相は１５日午前の閣議後会見で「来年に東京五輪があることを前提に考えれば、早期解散は考えるべき」との認識を示した。「菅氏は党総裁選の地方票でも強さを示した。次の国政選挙に勝ち、菅氏の長期政権に向けた足場が固まれば、行政改革やデジタル化、地銀再編、地方創生などの政策実現性が高まり、日本経済に対する海外投資家の関心を呼ぶことができるかもしれない」（株式ストラテジスト）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは４日ぶり反落。東証３３業種では海運、サービス業、銀行、その他製品を除く２９業種が値下がり。値下がり率上位には、鉄鋼、空運、鉱業、陸運、パルプ・紙などが入った。「海運は前日に大きく下げた反動、銀行は地銀再編の可能性が意識されている」（国内証券）との声が聞かれた。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>が逆行高。７月１０日に上場来高値を付けた後は調整を余儀なくされていたものの、値幅調整に一巡感が台頭したとの見方が出ていた。一方、ソニー<6758.T>が急落。「プレイステーション（ＰＳ）５」の生産台数が下方修正されるとの一部報道を受け、売り優勢となった。

東証１部の騰落数は、値上がり８２８銘柄に対し、値下がりが１２４８銘柄、変わらずが９８銘柄だった。