日経平均は4日ぶり反落、利益確定売り イベント控え様子見も

ロイター / 2020年9月15日 15時39分

東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落した。直近3営業日で500円を超える上昇となっていたこともあり、利益確定売りが先行する展開となった。写真は2018年10月1日に東京証券取引所の株価ボード前で撮影。(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] -

日経平均<.N225>

終値      23454.89 -104.41

寄り付き    23438.83

安値/高値   23351.35─23477.86

TOPIX<.TOPX>

終値       1640.84 -10.26

寄り付き     1643.68

安値/高値    1635.12─1644.50

東証出来高(万株) 117172

東証売買代金(億円) 21351.93

東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落した。直近3営業日で500円を超える上昇となっていたこともあり、利益確定売りが先行する展開となった。日銀のETF(上場投資信託)買いに対する期待が下値を支えたが、組閣人事や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて全体的に模様眺めムードが強く、取引時間中を通じてプラス圏に浮上できなかった。

前日の米国株市場で主要3指数は大幅高となったが、外為市場でドル/円が円高に振れたことなどが嫌気された。日本株は前日までに上値の目安だった3日の直近高値を更新したことも、いったんの達成感につながったもよう。

市場からは、衆議院の解散・総選挙の可能性が高まってきたとの指摘が出ている。麻生太郎財務相は15日午前の閣議後会見で「来年に東京五輪があることを前提に考えれば、早期解散は考えるべき」との認識を示した。「菅氏は党総裁選の地方票でも強さを示した。次の国政選挙に勝ち、菅氏の長期政権に向けた足場が固まれば、行政改革やデジタル化、地銀再編、地方創生などの政策実現性が高まり、日本経済に対する海外投資家の関心を呼ぶことができるかもしれない」(株式ストラテジスト)との見方が聞かれた。

TOPIXは4日ぶり反落。東証33業種では海運、サービス業、銀行、その他製品を除く29業種が値下がり。値下がり率上位には、鉄鋼、空運、鉱業、陸運、パルプ・紙などが入った。「海運は前日に大きく下げた反動、銀行は地銀再編の可能性が意識されている」(国内証券)との声が聞かれた。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>が逆行高。7月10日に上場来高値を付けた後は調整を余儀なくされていたものの、値幅調整に一巡感が台頭したとの見方が出ていた。一方、ソニー<6758.T>が急落。「プレイステーション(PS)5」の生産台数が下方修正されるとの一部報道を受け、売り優勢となった。

東証1部の騰落数は、値上がり828銘柄に対し、値下がりが1248銘柄、変わらずが98銘柄だった。

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