米デルタ航空、10月の一時帰休回避へ 政府支援延長なお支持

米デルタ航空のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、１０月１日からの強制的な一時帰休は操縦士を除き回避するが、年末まで労働時間短縮と役員給与削減を続けると従業員宛てのメモで明らかにした。サンティアゴで昨年４月撮影（２０２０年　ロイター/RODRIGO GARRIDO）

［シカゴ　１５日　ロイター］ - 米デルタ航空 のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、１０月１日からの強制的な一時帰休は操縦士を除き回避するが、年末まで労働時間短縮と役員給与削減を続けると従業員宛てのメモで明らかにした。

競合のアメリカン航空 とユナイテッド航空 は、今月に期限を迎える政府の航空業界向け雇用支援が延長されなければ、４万人以上の雇用が危機にさらされると警告している。

ロイターが確認した社内メモによると、自発的な休職希望者が多く、労働時間を２５％短縮したことから、デルタは強制的一時帰休を避けられるという。労働時間短縮と役員給与半減は年内続ける。

バスティアンＣＥＯは、現在から来年夏の旅行シーズンまでの人員配置を「効果的に管理」しているが、政府支援の延長を引き続き支持していると述べた。