資金調達は様々な手段を従来から検討、決定の事実ない＝ＡＮＡ

　１０月１５日、ＡＮＡホールディングスは、劣後ローンと公募増資を行うと報じられたことを受けて、「資金調達については様々な手段を従来より検討しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。関空で３月撮影（２０２０年　ロイター／Edgard Garrido）

［東京　１５日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス <9202.T>は１５日、劣後ローンと公募増資を行うと報じられたことを受けて、「資金調達については様々な手段を従来より検討しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。

複数の関係者によると、ＡＮＡは主力行の三井住友銀行や日本政策投資銀行から約４０００億円の融資を劣後ローンで受ける方向で協議を進めている。