ＯＰＥＣプラス委員会、需要見通し後退などを協議＝関係筋

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１５日、合同技術委員会（ＪＴＣ）を開き、供給増加について協議した。４月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１５日、合同技術委員会（ＪＴＣ）を開き、供給増加について協議した。関係筋２人が明らかにした。リビアが生産を再開する一方、新型コロナウイルス第２波で需要見通しの弱さが続いている。

サウジアラビアやロシアなど主要国が参加するＪＴＣは、減産の順守状況や原油市場の現状を点検する。

関係筋２人によると、９月の減産順守率は１０２％に達したという。

ある関係者は、季節的に需要上昇が見込まれる第４・四半期の回復が遅れている点について、ＪＴＣで協議されたと説明。リビアでの生産再開のほか、新型コロナ感染再拡大の中でワクチンがまだ実現できていないことは、需要の下方修正につながる可能性があり、今後数カ月間の市場見通しが弱まっていると述べた。

またＪＴＣは、来年を通じて過剰在庫になることを示すＯＰＥＣのデータについても議論したという。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の第２・四半期在庫は３億０１００万バレルと、５年平均を上回っている。

ＯＰＥＣプラスは１１月３０日と１２月１日に閣僚会合を開き、新たな方針を決める。

また、ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は同日、１１月末の会合で原油価格が再び急落しないようにするとし、需要回復が予想以上に遅れているという考えを示した。閣僚会合では１年間の実績を評価し、方針維持か政策修正を決定するための情報を提供すると述べた。