ＩＭＦ専務理事、米中に強力な景気刺激策の維持を要請

　１０月１５日、ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、米中に対し世界経済の回復を支援する強力な経済刺激策を維持するよう要請、新型コロナウイルス流行に伴うリセッション（景気後退）からの回復を迅速化することにより、世界の所得が２０２５年までに９兆ドル増加すると述べた。ワシントンのＩＭＦ本部で２０１７年４月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン／ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１５日、米中に対し世界経済の回復を支援する強力な経済刺激策を維持するよう要請、新型コロナウイルス流行に伴うリセッション（景気後退）からの回復を迅速化することにより、世界の所得が２０２５年までに９兆ドル増加すると述べた。

国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）後の記者会見で「あらゆる地域で進展を速めれば、回復も速まる。そして、世界の所得は２５年までに約９兆ドル増え、富裕国と貧困国の所得格差の縮小につながる」とした。

また、米国は一段の経済支援強化に向け財政・金融両面での政策余地があると指摘。これまでの米国のコロナ対策は世界中に非常にポジティブな影響を与えているとし、その影響を「どれだけ誇張してもしすぎることはない」と語った。

専務理事はＣＮＢＣの討論会で、米国は「間違いなく」追加の刺激策を導入すると発言。「（刺激策が）導入されれば、いつでもプラスの効果を発揮する」と述べた。

記者会見では「企業と労働者へのライフラインが維持されることをもちろん希望している。ライフラインの時期尚早な遮断を避けるべきだというのが、われわれの大きなメッセージだ」と発言した。

専務理事は、中国も財政支出や金融政策、堅調な景気回復などを通じて世界経済に「強力な刺激」を与え、各国に対する需要を創出したと言及。ワクチンの開発や広範な供給に向けた国際的な取り組みへの中国の参加は、新型コロナ危機がより早期に終息するとの確信を高めるとした。

その上で、「強力な国際的協調が必要だ。ワクチンの開発と供給に向け、国際的協調が最も求められる」と語った。

「全ての地域が、この公衆衛生の危機から完全に脱却するまで、回復は引き続きまだら模様で不透明なものになるだろう」とも述べた。

ＩＭＦＣは声明で、新型コロナ治療薬とワクチンを公平に、かつ手頃な価格で世界に供給することは「長期的に持続する傷跡」を残す経済回復を避けるために重要とした。

また、貧困国の債務救済策への民間債権者や公的な二国間債権国の参加が不可欠と強調。ゲオルギエバ専務理事も「民間部門の参加が引き続き必要」と述べた。

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