ＷＨＯ、コロナ禍支援の資金調達に新手法利用へ 大災害債券など

世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、貧困国に対する新型コロナウイルス対策支援に不足している２８０億ドルの資金調達に向け、低金利融資や大災害債券（ＣＡＴボンド）などの新たな手法を利用していく方針を示した。ジュネーブで５月撮影（２０２０年　ロイター/DENIS BALIBOUSE）

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、貧困国に対する新型コロナウイルス対策支援に不足している２８０億ドルの資金調達に向け、低金利融資や大災害債券（ＣＡＴボンド）などの新たな手法を利用していく方針を示した。

ＷＨＯは、ワクチンと予防接種のための世界同盟であるＧＡＶＩアライアンスと提携し、国際協働メカニズム「ＡＣＴアクセラレーター」の下で貧困国および中所得国に対する新型ウイルス対策支援を実施。ＡＣＴのコーディネーターを努めるブルース・エイルワード氏は、「パンデミック（世界的大流行）の早期収束に対し、資金調達を巡る問題が大きな壁になっている」と述べた。

ＷＨＯは現在、米ファイザー、および米モデルナと「ＷＨＯが支援しようとしている国に適切な価格」でワクチンを提供するよう協議しているとし、他の製薬会社も新型ウイルスワクチン共同購入・配分の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」に参加すると予想していると述べた。中国やロシアなどが開発中のワクチンの効果と安全性が確認されれば、対象に含めることを検討するとした。