情報ＢＯＸ：バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策 現金給付追加など

　バイデン米次期大統領は１４日、１兆９０００億ドル規模の新たな新型コロナウイルス対策案を公表する。８日、デラウェア州で撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［１４日　ロイター］ - バイデン米次期政権は１４日、１兆９０００億ドル規模の新たな新型コロナウイルス対策案を決定した。バイデン次期大統領が米東部時間の同日夜（日本時間１５日午前）に演説し、詳細を発表する。

演説に先立ちバイデン陣営が公表した経済対策案によると、１兆９０００億ドルのうち、新型コロナウイルス対策に４０００億ドル超を充てる。また、約１兆ドルは家計支援に振り分けるほか、コロナの打撃を受けた企業や地域を対象に約４４００億ドル支援する。

以下、主な支援措置の詳細。

＊新型コロナウイルスのワクチン接種やウイルス検査、検査所の拡充などに１６００億ドル。

＊現金給付を１人当たりさらに１４００ドル支給。２０２０年１２月に決めた支給を合わせると２０００ドルに。支給対象の詳細は明らかになっていない。

＊失業給付を積み増す特例措置を９月まで延長。上乗せ額を現在の週３００ドルから同４００ドルに引き上げ。

＊住居の強制退去や差し押さえの一時停止を９月まで延長。

＊３００億ドルを家賃や光熱費補助に。

＊最低時給を１５ドルに引き上げ。

＊コロナの感染拡大で打撃を受けた１００万以上の小規模企業を対象に１５０億ドルの支援措置。

＊学校・大学向けに１７００億ドル。看護師などの採用で公立学校を完全に再開させるための１３００億ドルが含まれる。

＊新型コロナを懸念する従業員に対する有給休暇の付与を、企業と連邦政府に義務付け。社員５００人未満の企業対象に社員の有給休暇取得で発生するコストを補償。

＊低所得家計の食費支援を９月まで延長。

＊育児関連の特別税控除措置を１年延長。

（内容を追加しました）