米上院、アジア系への暴力阻止へ 関連法案の成立へ前進

　４月１４日、米上院は、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム関連法案の審議打ち切り動議を９２対６の賛成多数で可決した。写真はメージー・ヒロノ上院議員。ワシントンで２０１９年４月撮影（２０２１年　ロイター／Jeenah Moon）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米上院は１４日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法案の審議打ち切り動議を９２対６の賛成多数で可決した。フィリバスター（議事妨害）回避に必要な賛成６０票を大幅に上回り、法案成立に向け前進した。

法案の採決日程は不明。関係筋によると、民主党上院トップのシューマー院内総務は１３日に開いた党の会合で、週内の可決を目指す考えを示したという。

法案は民主党のメージー・ヒロノ上院議員とグレース・メン下院議員が主導。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で警察に通報されたヘイトクライムを検証する担当者を司法省内に置く内容が盛り込まれた。

また、州・地方の法執行機関にヘイトクライムの報告指針を示し、一般市民の啓蒙活動を拡大するほか、新型コロナに関連した差別的表現への対処指針も示す。

米国ではトランプ前大統領が新型コロナを「中国ウイルス」と呼んだことなどを背景にアジア系に対する暴力や差別の報告が急増している。