英仏独、イラン制裁継続へ 核合意の義務違反を指摘

　９月１４日、イラン核合意の当事国である英国、フランス、ドイツは、合意に基づき１０月に解除する予定だったイランの核・ミサイル開発関連の制裁を継続すると表明した。写真はイランの国旗。ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部前で６月撮影（２０２３年　ロイター／Leonhard Foeger）

John Irish　Alistair Smout

[パリ／ロンドン １４日 ロイター] - イラン核合意の当事国である英国、フランス、ドイツは１４日、合意に基づき１０月に解除する予定だったイランの核・ミサイル開発関連の制裁を継続すると表明した。

イランが２０１９年以降、核合意の義務を一貫して履行していないことを理由に挙げた。１５年の核合意では今年１０月１８日に核・弾道ミサイル関連の残る対イラン制裁を解除すると規定されていた。

欧州筋は制裁継続について、１）ロシアがウクライナ侵攻でイラン製ドローンを使用、２）イランがロシアに弾道ミサイルを引き渡す可能性、３）義務に違反したイランに合意の利点を享受できないようにするーーという３つの要因を挙げた。

イランは英仏独の決定は「違法で挑発的」だと反発。核合意とそれに関する国連安全保障理事会決議の義務に違反したとし、「適切に対応する」と表明した。

英仏独は、イランが核合意の義務を完全に履行すれば今回の決定を撤回する用意があるとの立場を示した。

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