欧州委、今年のユーロ圏経済成長予測を下方修正 来年は景気拡大

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、ユーロ圏の今年の経済成長予測を下方修正した。ＥＵ本部で８日撮影。（2023年　ロイター/Yves Herman/File photo）

Jan Strupczewski

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、ユーロ圏の今年の経済成長予測を下方修正した。ただテクニカルリセッションは回避し、来年には景気が拡大するとしている。

今年の経済成長予測は０．６％。９月時点の予測は０．８％だった。高インフレ、金利上昇、外需低迷が予想以上に重しになるという。

第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．１％減だったが、第４・四半期は０．２％増となる見通し。

来年の予測は１．２％増、２０２５年の予測は１．６％増。

欧州委は「経済活動は徐々に回復する見通しだ。安定した力強い労働市場、持続的な賃金上昇、インフレの継続的な緩和を背景に消費が回復する」と予想。

「金融政策の引き締めにもかかわらず、投資の増加が続くと見込まれる。全体として堅調な企業のバランスシートや復興・強靭性ファシリティーが支援要因になる」としている。

インフレ率の予測は今年が５．６％、来年が３．２％。２５年が２．２％。

ユーロ圏の財政赤字は合計で今年のＧＤＰ比３．２％から来年は２．８％、２５年は２．７％に減少し、ＥＵの上限である３．０％を下回る見通し。主に来年のエネルギー関連対策費の大幅な縮小と２５年の段階的廃止が寄与する見通し。

ただフランス、イタリア、スロバキア、マルタ、ベルギーは、来年と２５年の財政赤字がＧＤＰ比４．０％を大幅に上回る見通し。ＥＵが是正措置を発動する可能性が高いという。

ユーロ圏の公的債務残高は合計で今年のＧＤＰ比９０．４％から来年は８９．７％、２５年は８９．５％に減少する見通し。

「高インフレが支援要因だ。ＥＵの公的債務の平均残存期間は長く、新規発行国債の金利上昇は利払い費を緩やかにしか増加させない」としている。