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欧州委、今年のユーロ圏経済成長予測を下方修正 来年は景気拡大

ロイター / 2023年11月15日 20時1分

欧州連合(EU)欧州委員会は15日、ユーロ圏の今年の経済成長予測を下方修正した。EU本部で8日撮影。(2023年 ロイター/Yves Herman/File photo)

Jan Strupczewski

[ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は15日、ユーロ圏の今年の経済成長予測を下方修正した。ただテクニカルリセッションは回避し、来年には景気が拡大するとしている。

今年の経済成長予測は0.6%。9月時点の予測は0.8%だった。高インフレ、金利上昇、外需低迷が予想以上に重しになるという。

第3・四半期の域内総生産(GDP)は前期比0.1%減だったが、第4・四半期は0.2%増となる見通し。

来年の予測は1.2%増、2025年の予測は1.6%増。

欧州委は「経済活動は徐々に回復する見通しだ。安定した力強い労働市場、持続的な賃金上昇、インフレの継続的な緩和を背景に消費が回復する」と予想。

「金融政策の引き締めにもかかわらず、投資の増加が続くと見込まれる。全体として堅調な企業のバランスシートや復興・強靭性ファシリティーが支援要因になる」としている。

インフレ率の予測は今年が5.6%、来年が3.2%。25年が2.2%。

ユーロ圏の財政赤字は合計で今年のGDP比3.2%から来年は2.8%、25年は2.7%に減少し、EUの上限である3.0%を下回る見通し。主に来年のエネルギー関連対策費の大幅な縮小と25年の段階的廃止が寄与する見通し。

ただフランス、イタリア、スロバキア、マルタ、ベルギーは、来年と25年の財政赤字がGDP比4.0%を大幅に上回る見通し。EUが是正措置を発動する可能性が高いという。

ユーロ圏の公的債務残高は合計で今年のGDP比90.4%から来年は89.7%、25年は89.5%に減少する見通し。

「高インフレが支援要因だ。EUの公的債務の平均残存期間は長く、新規発行国債の金利上昇は利払い費を緩やかにしか増加させない」としている。

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