米国でのイスラエル支持32％に低下、68％が停戦支持＝ロイター／イプソス調査

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、ロイター／イプソスの世論調査が米国で今月実施した調査でイスラエルを支援すべきとの回答が約３２％と、１０月の前回調査の４１％から低下した。（２０２３年　ロイター/Leah Millis）

Jason Lange　Matt Spetalnick

[ワシントン １５日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、ロイター／イプソスの世論調査が米国で今月実施した調査でイスラエルを支援すべきとの回答が約３２％と、１０月の前回調査の４１％から低下した。

一方、「イスラエルは停戦を呼びかけて交渉を試みるべきだ」との考えに同意するとの回答が約６８％に上った。

「米国は中立的な調停者であるべき」との回答は３９％となり、前回の２７％から上昇。米国はパレスチナ人を支援すべきだとの回答は４％、米国は全く関与すべきでないとの回答は１５％となり、それぞれ前回とほぼ同じだった。

停戦を支持したのは民主党支持者の約４分の３、共和党支持者の半数だった。

イスラエルへの武器供与への支持は３１％と、反対の４３％を下回った。残りは「わからない」とした。

共和党支持者の多くがイスラエルへの武器供与を支持した一方、民主党支持者の約半数は反対だった。

調査は１３─１４日にオンラインで実施し、全米の成人１００６人が回答した。前回は１０月１２─１３日に実施された。