ハリス氏、経済政策で食料価格引き下げや児童税額控除に焦点と顧問

　８月１４日、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は、経済政策で食料・住宅・医療コストの引き下げや児童税額控除の強化に焦点を当てるほか、関税や税制で共和党候補トランプ前大統領との違いを鮮明にする。１０日にフェニックスで代表撮影（２０２４年　ロイター）

Nandita Bose　Jeff Mason

[ワシントン １４日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は、経済政策で食料・住宅・医療コストの引き下げや児童税額控除の強化に焦点を当てるほか、関税や税制で共和党候補トランプ前大統領との違いを鮮明にする。側近や顧問が明らかにした。

ハリス氏は１６日にノースカロライナ州ローリーで演説し、「中間層の生活費引き下げと企業の便乗値上げ対応」に向けた政策の概要を明らかにする予定だ。

顧問らによると、ハリス氏の経済政策はバイデン大統領の政策とよく似ており、中間層にアピールすることが狙い。陣営は激戦州の有権者に受けが良い分野に特に注意を払うという。

ある側近は「同じ価値観だが、ビジョンは異なる」と説明。バイデン氏の政策から本質的に大きく離れるのではなく、ハリス氏にとって最も重要な点を強調すると語った。

顧問によると、ハリス氏は税制や関税についてはトランプ氏と対照的な立場を強調し、年収４０万ドル以下の国民に増税しないというバイデン氏の公約を守る方針という。

トランプ氏は減税を恒久化すると約束し、輸入品に新たに全面的な関税を課すことを提案しているが、ハリス氏はこれに反対している。

ハリス氏の陣営は１４日、同氏が企業による過剰な価格設定を禁止する連邦法の制定を求め、食肉加工会社の慣行を取り締まる方針だと明らかにした。

ハリス氏の提案は、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が食品・食料品業界における不正行為を調査し、罰則を科すことを可能にするものだという。また、同氏はこの分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動をより厳しく監視するほか、薬価や住宅費への対応策を提案するという。