米新規失業保険申請、2週連続減少 大幅利下げ観測後退

米労働省が１５日に発表した８月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比７０００件減の２２万７０００件とエコノミスト予想（２３万５０００件）を予想外に下回った。２０２１年９月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

［１５日　ロイター］ - 米労働省が１５日に発表した８月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比７０００件減の２２万７０００件とエコノミスト予想（２３万５０００件）を予想外に下回り、２週連続の減少となった。１カ月ぶりの低水準となり労働市場の減速が継続していることが示唆されたことで、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げ観測が後退した。    

先月は、テキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」による自動車工場の一時閉鎖を一因として増加。７月下旬には１１カ月ぶりの高水準となった。

８月３日までの１週間の継続受給件数は７０００件減の１８６万４０００件となった。これは２０２１年後半に見られた水準に近く、失業期間が長期化している労働者の増加が示唆された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、金利見通しについてＦＲＢ当局者は心配しすぎる必要はないと指摘。「失業者の減少と堅調な個人消費を背景に、経済の下振れリスクは急速に薄れつつある。経済は軌道を外れてはいない」と述べた。