アングル：ウクライナ、愛国心と利益追求が支える戦時国債

　「新しい国債を買いましょう。それは寄付のようなものです」と弁護士のオレシア・ミハイレンコ氏（３０）は約１万４０００人のソーシャルメディアのフォロワーに対し、ウクライナの戦時国債を購入するように呼びかけた。１０月９日、キーウのカフェで撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter）

Olena Harmash

[キーウ １０日 ロイター] - 「新しい国債を買いましょう。それは寄付のようなものです」と弁護士のオレシア・ミハイレンコ氏（３０）は約１万４０００人のソーシャルメディアのフォロワーに対し、ウクライナの戦時国債を購入するように呼びかけた。短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）で自身の国債のポートフォリオのスクリーンショットも公開した。

金融市場の知識を持ち、ウクライナ国債の初期投資家であるミハイレンコ氏は、ロシアとの戦闘に資金を提供するよう国民に奨励している政府の広範な取り組みに応じた。

ミハイレンコ氏は首都キーウ近郊のカフェでロイターに「これはまず国家を助ける方法であり、第２にかなり高い国債利回りを考慮すると、インフレから（ウクライナの通貨）フリブナ守る方法にもなる」と語った。さらに、フォロワーの多くが自身の助言に従って戦時国債に投資していると付け加えた。

戦闘が３２カ月目に入ったウクライナにとって、国民に国債を買ってもらう必要性がますます高まっている。戦闘のための資金調達コストが膨らみ、ウクライナの財政にぽっかりと穴が空いている。防衛部門の資金を調達するため、年内に１２０億ドルを追加で確保する必要がある。

戦時中のため国際債券市場はウクライナに対して門戸を閉じており、Ｓ＆Ｐグローバルはウクライナの外貨建て信用格付けを「選択的」デフォルト（債務不履行）と定義している。

ウクライナ政府は今年夏、２００億ドル超の外貨建て国債を再編することで債権者グループからの承認を得た。返済負担の軽減は今後３年間で１１４億ドルとなる。

政府高官は財政赤字を縮小するためにロシアとの開戦後で初めてとなる増税を計画しており、国内市場でより多くの資金を調達する必要があると指摘している。

財務省によると、９月の国内借り入れは前月の２倍超となり、戦時国債２８９億ドルの発行を含めて７２４億フリブナ（１８億ドル）を国債で調達した。

２０２５年の財政赤字は３８０億ドル程度を想定しており、海外からの資金援助は今後数年間に減ると予想されているため、国内でより多く借り入れる必要がある。

＜国民と銀行の投資＞

国債の主な買い手は商業銀行だが、ロシアの侵攻が始まってから国民と企業が戦時国債により多くの資金を投入している。

財務省はロイターに対して「国債に対する国民の関心は急上昇した」とコメントし、この傾向が続くとの見通しを示した。

財務省によると、個人による国債投資は１０月初めに７１２億フリブナとなり、２２年２月の２５５億フリブナ（６億２２００万ドル）から急増した。また、個人投資家が国債ポートフォリオに占める割合は４％強だと説明した。

アナリストやトレーダーによると、ウクライナ国債を買う個人投資家はかつて少なく、購入者の大部分が金融分野で働く人々に限られていた。

公式データによると、１６年の国民による国債への投資額は約１億フリブナだった。かつては市場に入るのはずっと複雑で、高価だったが、戦闘がそれを変えた。

投資会社ＩＣＵのシニアアナリスト、タラス・コトビッチ氏は「戦闘が始まったことで全ての手数料と最低金額要件が撤廃された」と説明する。

パソコンのマウスを数回クリックすればオンラインで国債を買えるようになり、国債には戦時中の象徴がふんだんに盛り込まれている。

行政デジタルプラットフォーム「Ｄｉｉａ」を通じて販売される国債には、ロシア軍に占領されたウクライナの都市や町の名前が記されている。愛国心とともに利益も得られるというわけだ。

戦時中で貯蓄や投資の機会が限られているのを踏まえ、フリブナ建て国債の利回りは１５―１８％、ドル建て国債は４％を超える利回りがあり、税金もかからない。

ウクライナ最高会議（議会）で現在議論されている預金の利子に対する戦時中の税金の引き上げは、国債の魅力を高める可能性がある。

ウクライナは外国人にも国債を販売している。

財務省の発表によると、１０月初旬時点で国債に占める非居住投資家の割合は約１．４％だった。日本とドイツ、米国からの投資家が最も積極的だと説明している。

ＩＣＵのコトビッチ氏によると、ウクライナ国民は１年以内の短期国債に最も関心がある。通常は少額投資から始めるが、満期になると再投資する傾向があるという。

投資家の属性は学生や兵士、国家公務員、ＩＴ専門家などと幅広い。ミハイレンコ氏の父親は５６歳で初めての金融商品への投資で国債を買ったという。

ウクライナ国立銀行（中央銀行、ＮＢＵ）は、国債への関心が高いことを踏まえて銀行や投資会社がアプリを立ち上げたり、個人投資家がより簡単に購入できるようにする施策を実施したりしていると紹介した。

ＮＢＵは９月、国債投資を支援し、手続きをさらに簡素化するための改定も承認した。