再送イスラエルの避難命令、レバノン全土の25％に及ぶ＝国連

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官は１５日、レバノン北部の建物に対するイスラエル軍の空爆について、死亡した２２人の半数以上が女性と子どもだったとの報告を受けたと明らかにした。攻撃されたアイトゥで１５日撮影。（2024年　ロイター/Walid Saleh）

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Emma Farge　Clauda Tanios

[ジュネーブ／ドバイ １５日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１５日、イスラエル軍の避難命令により、レバノンの国土の４分の１以上が影響を受けていると明らかにした。

イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを攻撃するために、２週間前に同国への侵攻を開始した。

ＵＮＨＣＲのイムセイス中東部長は記者会見で、レバノン南部の２０の村にイスラエルが新たに避難命令を出したことで、「現在レバノン全土の２５％以上がイスラエル軍の直接の避難命令下にある」と指摘した。

「人々は避難の呼びかけに従い、ほとんど何も持たずに逃げている」と話した。

レバノン政府によると、イスラエルの攻撃により過去１年間で少なくとも２３０９人が死亡し、１２０万人以上が避難を余儀なくされた。

大半はイスラエルが軍事作戦を拡大した９月下旬以降に殺害された。

イスラエル軍は１４日、ヒズボラに対する攻撃の範囲を拡大し、キリスト教徒が主に居住する北部のアイトゥを初めて攻撃した。住宅が空爆され、少なくとも２２人が死亡した。

地元メディアによると、救助隊員らががれきの中から遺体の回収を続けている。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のローレンス報道官は１５日、同じ会見で、死者の半数以上が女性と子どもだったとの報告を受けたと明らかにした。

記者団の質問に対し、「犠牲になった２２人のうち１２人は女性で２人は子どもだったと聞いている」と答えた。

「攻撃を受けたのは４階建ての住宅だと理解している。こうした要素を考慮すると、国際人道法に関して重大な懸念を抱いている」と述べた。

軍事目標と民間施設を区別する義務や、民間人への被害が過大にならないようにする均衡の原則に関しても問題があると指摘し、調査を求めた。

イスラエルはアイトゥへの攻撃についてコメントしていない。