トランプ氏、関税引き上げを強調 自身の経済政策擁護

　米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は１０月１５日、保護主義的だと指摘されている貿易政策など自身の経済政策について、連邦政府の債務増加につながることはないと主張し、関税引き上げに意欲を示した。同日、シカゴで撮影（２０２４年　ロイター/Joel Angel Juarez）

James Oliphant

[１５日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は１５日、保護主義的だと指摘されている貿易政策など自身の経済政策について、連邦政府の債務増加につながることはないと主張し、関税引き上げに意欲を示した。

トランプ氏はシカゴ経済クラブで行われたインタビューで「われわれは成長に全力を尽くしている。企業を米国に呼び戻すつもりだ」と強調した。

インタビュアーのブルームバーグニュースのミックルスウェイト編集長は予算アナリストの予測を引用し、トランプ氏の計画に基づくと債務が２０３５年までに７兆５０００億ドル増加すると指摘。これは大統領選の民主党候補ハリス副大統領が支持する政策の２倍以上になる。

トランプ氏は、中国だけでなく欧州連合（ＥＵ）など同盟国からの製品にも高額な関税を課す自身の政策が国内製造業を活性化させ、財政赤字拡大懸念を和らげるのに十分な収入をもたらすと主張。「私にとって世界で最も美しい言葉は『関税』だ」と語った。

メキシコで組み立てられ輸入される自動車に最大２００％の関税を課すと改めて表明した。外国企業に米国内での製造を促すためドイツなどの国から輸入する車に関税を課すとも述べた。

トランプ氏は以前、大統領として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を統制できるはずだと述べていたが、インタビューで政策金利の設定について「私は金利を少し上げるか下げるかを言う権利があると思う」と述べ、「命令するのは許されないと思うが、金利を上げるべきか下げるべきか意見を述べる権利はあると思う」と語った。

パウエルＦＲＢ議長を解任するかどうかの質問には答えなかった。