日経平均は反発、半導体株が押し上げ 買い一巡後は上げ幅縮小

　１１月１５日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円２１銭高の３万８６４２円９１銭と４営業日ぶりに反発して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Mayu Sakoda

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円２１銭高の３万８６４２円９１銭と４営業日ぶりに反発して取引を終えた。このところ軟調だった半導体関連株を中心に、自律反発を期待した買いが入った。一巡後は週末を控えた手じまい売りが優勢となり、上げ幅を縮小。市場では、トランプ次期米政権の政策運営を巡り警戒感が高まっているとの指摘もあった。

日経平均は２１３円高と反発した後、５６５円高の３万９１０１円６４銭で高値を付けた。その後は上げ幅を縮小し、後場は心理的節目の３万９０００円を下回った水準でもみ合い安値引けとなった。

日経平均の日足は、４営業日連続で始値より終値が安い、後場に伸び悩む「陰線」となった。決算発表が一巡し市場予想を下回る業績の進捗状況を発表している企業も多く、「全体的に先高観が強まりづらい」（国内証券ストラテジスト）という。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「企業決算や国内の政局不安に加え、トランプ次期政権のリスクが改めて意識されている」と話す。特に関税政策を巡っては不透明感が依然として強く、「投資家は米中の報復合戦に発展するリスクも意識し始めている」という。

ＴＯＰＩＸは０．３９％高の２７１１．６４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３９％高の１３９５．５４ポイント。プライム市場の売買代金は４兆６０１４億１３００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは海運、鉱業、電気・ガス、銀行など２２業種、値下がりはサービス、その他金融など１１業種だった。

主力株では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループがしっかり、ディスコは５％超高と大幅高だった。半面、リクルートホールディングスは利益確定売りに押された。

決算銘柄では、オイシックス・ラ・大地が２３％超高で東証プライム市場の値上がり率トップ。みずほフィナンシャルグループが６％超高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングスもしっかりだった。電通グループはストップ安水準まで売られた。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１２％高の６２５．９５ポイントと、３営業日ぶりに反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８１３銘柄（４９％）、値下がりは７６８銘柄（４６％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。