気候変動移行計画、幅広い採用を 金融安定理事会が報告書

Marc Jones

[ロンドン １４日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の国際金融監督機関である金融安定理事会（ＦＳＢ）は１４日、銀行システムが直面する気候変動リスクを当局がより適切に理解するためには、企業による移行計画の採用を拡大し、標準化する必要があると指摘した。

ＦＳＢは報告書で、リスク監視のために移行計画を活用する妥当性を巡り国家間で相違があると明らかにした。移行計画の策定・開示を企業に義務付けている国がある一方、移行計画を活用せず、近い将来にも活用を計画していない国もある。

報告書は「移行計画をより広く採用し、国際機関や基準設定機関などによる標準化に向けた努力を継続することが、金融当局が移行計画を利用できるようにするための鍵だ」とした。

気候変動に対する取り組みを巡っては、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指す資産運用会社でつくるグループ「ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭＩ）」が１３日、活動を一時停止すると発表した。この数日前、資産運用世界最大手の米ブラックロックがＮＺＡＭＩからの離脱を発表していた。

米国では気候変動に懐疑的なトランプ次期大統領が２０日に就任する。