米企業、トランプ次期大統領の関税政策を警戒＝地区連銀報告

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、昨年１１月後半から１２月にかけて、経済活動は１２全地区で小幅から緩やかなペースで拡大したという認識が示された。２０２２年６月撮影（２０２５年　ロイター/Sarah Silbiger）

Ann Saphir

［１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、昨年終盤の米経済活動が小幅から緩やかなペースで拡大し、雇用もやや増えたとの総括的な見方を示した。

２０２５年の見通しについては楽観的な見方が悲観的な見方を上回ったものの、トランプ次期米大統領による移民や関税を巡る政策変更で物価上昇など経済に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念も示された。

ＦＲＢの１２地区で２５年１月６日までに実施された調査で、カリフォルニア州での山火事の影響は反映されていない。

報告では「調査先は２５年も物価上昇が続くと予想し、一部は関税引き上げが物価上昇につながる可能性を指摘した」と記載した。

２４年１１月５日の大統領選挙で、大幅な関税引き上げと移民規制強化を掲げて勝利したトランプ氏が集票を伸ばした地域からも懸念が示された。ダラス地区連銀は「見通しは引き続き改善しているものの、今後の移民・貿易政策による悪影響への懸念がある」と指摘した。

カンザスシティー地区連銀は「カンザス州とネブラスカ州の食品製造・農業関係者は移民の臨時雇用への制限が著しい供給制約につながる可能性があると指摘した」と報告した。

また、「コロラド州のリゾート地周辺では移民制限が労働力不足を悪化させる可能性があるとレジャー・接客業者が指摘した。テクノロジー業界の関係者はオフショアリング政策が変更された場合、海外のテクノロジー労働者の雇用への影響を懸念している」とも報告した。

リッチモンド地区連銀は、地区内の製造業者が関税を物価上昇の要因に織り込み、「企業による１年後の物価上昇予想は高まっている」と指摘した。「製造業者の方が非製造業に比べて予想する１年後の物価上昇ペースは速く、複数の企業は物価が上昇する理由として関税を挙げた」とも記載した。