米独禁法運用部門の司法省への一本化、共和党下院議員が法案再提出

　米共和党のベン・クライン下院議員は１月１４日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）の競争局と司法省の反トラスト局を統合し、政府の反トラスト法（独占禁止法）運用部門の一本化を目指す法案を再提出した。写真はワシントンのFTC本部。２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Jody Godoy

［１５日　ロイター］ - 米共和党のベン・クライン下院議員は１４日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）の競争局と司法省の反トラスト局を統合し、政府の反トラスト法（独占禁止法）運用部門の一本化を目指す法案を再提出した。

ＦＴＣと司法省はこれまで１００年余りにわたり、権限を分有する形で米国の競争政策を担ってきた。

ただバイデン政権下でＦＴＣ委員長を務めてきたリナ・カーン氏が企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に懐疑的な姿勢を打ち出したため、企業界の一部から批判が噴出。企業寄りの立場を取る共和党内に、ＦＴＣの権限縮小を求める声が浮上していた。

法案によると、正規職員約７００人を抱え、予算規模２億１３００万ドルのＦＴＣ競争局と、正規職員約９００人、予算規模２億２５００万ドルの司法省反トラスト局は統合され、反トラスト局のトップに新組織の再編権限が与えられる。

昨年１２月、トランプ次期政権が新たに設置する「政府効率化省」を統括するイーロン・マスク氏、ビベク・ラマスワミ氏と会談したクライン氏は、この法案は政府効率化省の取り組みにも合致すると語る。

クライン氏は１４日ロイターの取材に応じて「司法省の下に競争政策部門を統合するのは、反トラスト法の監督態勢を改善する有効な方法だ」と強調した。

同内容の法案は２０２０年に共和党のマイク・リー上院議員が提案したが、民主党の支持を得られなかった。