みずほＦＧ、石炭火力向け与信残高を50年度までにゼロへ

　４月１５日、みずほフィナンシャルグループ は、石炭火力発電所向けの与信残高を２０３０年度までに１９年度比５０％削減、５０年度までにゼロにすると発表した。写真は都内で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター／TORU HANAI）

［東京　１５日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ <8411.T>は１５日、石炭火力発電所向けの与信残高を２０３０年度までに１９年度比５０％削減、５０年度までにゼロにすると発表した。１９年度末の残高は約３０００億円。

また、気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行支援などのためのサステナブルファイナンスと環境ファイナンスを併せ、１９年度から３０年度の累計で２５兆円とすることも決めた。

自社の国内営業所における電量使用料由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量原単位（床面積当たりのＣＯ２排出量）は、２０３０年度に０９年度比１９％削減する。

(清水律子)