情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（15日現在）

　ロンドンで１４日撮影（２０２０年　ロイター／Hannah McKay）

［１５日　ロイター］ -

> 中国は新型コロナの情報を隠ぺいしていた＝英ＭＩ６元長官

英国の国外の情報活動を担当する秘密情報局（ＭＩ６）の長官を２００９－１４年に務めたジョン・サワーズ氏は１５日、ＢＢＣに対し、中国が新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な情報を当初隠ぺいしていたと指摘、中国の責任を問うべきだと主張した。

> ドイツの景気後退、年央まで続く見通し＝経済省

ドイツ経済省は１５日公表した月報で、国内経済が３月に景気後退に入り、年半ばまで減速が続くとの見通しを示した。

> 英中小企業の保険、新型コロナは大半が補償対象外＝ＦＣＡ

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は１５日、国内の中小企業が加入している保険について、新型コロナウイルス関連の損害が補償対象にならないケースが大半だと指摘した。

> ＷＨＯ強化は最善の投資の一つ＝独外相

ドイツのマース外相は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）の強化は、最善の投資の一つと述べた。トランプ米大統領は１４日、ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応などを批判し資金拠出の停止を表明した。

> 豪政府が130億豪ドルの国債発行、新型コロナ対策の財源

オーストラリア政府は１５日、１３０億豪ドル（８３億米ドル）の国債を発行した。豪政府は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響軽減に向けて打ち出した景気刺激策を賄うため、借り入れを大幅に拡大している。

> 蘭ＡＳＭＬ、第1四半期純利益は予想下回る　半導体製造装置需要は好調

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ の第１・四半期決算は、純利益が前年同期から増加したものの、アナリスト予想には届かなかった。ＡＳＭＬは、新型コロナウイルスが経済に影を落としているにもかかわらず、半導体製造装置への需要は依然強いと述べた。

> 米の社会的距離措置2022年まで必要な可能性、米大学が指摘

新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、２０２２年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。

> 共同債発行は排除していない─ユーログループ議長＝伊紙

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、ユーロ圏共同債の発行は可能だとの認識を示した。

> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者197万人超・死者12.8万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１９７万人を超え、死者は１２万８４４５人となった。

> 〔チャイナマネー〕個人の転換社債投資が急増、当局がバブル警戒も

新型コロナウイルスの感染拡大による株式市場の乱高下を嫌気した中国の個人投資家が、このところ転換社債への投資を急拡大させている。多くの銘柄で割高感が高まり、当局が警戒する動きも出てきているという。

> 〔中国指標予測〕第1四半期ＧＤＰ、前年比6.5％減へ　92年以降で初のマイナス

ロイターのアナリスト調査によると、中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．５％減と、公式なＧＤＰ統計が始まった１９９２年以降で初のマイナス成長を記録する見通しだ。

> 豪のコロナ感染増加は低水準続く、首相は教員に職場復帰呼びかけ

オーストラリアのモリソン首相は１５日、子どもたちが新型コロナウイルスの無言の被害者になる可能性があるとし、教員に業務復帰を呼びかけた。

> ＮＺ首相と閣僚ら、6カ月間給与を20％削減　新型コロナ影響受け

ニュージーランドのアーダーン首相は、自身と閣僚、その他官庁の責任者の給与を、今後６カ月にわたり２０％削減すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の経済に対する影響を踏まえた措置という。

> 中国人民銀、1年物ＭＬＦ金利2.95％に引き下げ　過去最低

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に１０００億元（１４１億９０００万ドル）を供給した。金利は２．９５％と過去最低水準に引き下げた。

> 南ア、構造調整を伴うＩＭＦ支援求めず＝財務相

南アフリカのムボウェニ財務相は１４日、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で今年、リセッション（景気後退）が深刻化するとの見通しを示す一方、財政支援は必要としていないと述べ、構造調整を伴う国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を求めない考えを示した。

> 〔アングル〕コロナ感染経路、スマホ使った「接触追跡」の最前線

新型コロナウイルスの感染経路を把握し、感染拡大抑制に役立つスマートフォン・アプリの世界的な開発競争が展開されつつある。

> 在日米軍、非常事態宣言の対象を日本全国に拡大

在日米軍は１５日、関東地方の基地や施設に出していた公衆衛生上の非常事態宣言について、対象を日本全国に広げた。国内の新型コロナウイルス感染拡大と日本政府による緊急事態宣言の発令を受けた。

> 米エアビー、シルバーレイクなどのＰＥが新たに10億ドル融資

米民泊仲介大手エアビーアンドビーは１４日、新たに１０億ドルの融資契約を結んだと発表した。

> カンヌ映画祭、「従来の形」での開催困難に　選択肢探る

フランスのカンヌ国際映画祭の事務局は１４日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、今年の映画祭を「従来の形」で開催することは困難との見方を示し、引き続き選択肢を検討すると表明した。

> 国連の停戦呼びかけ、常任理事国3カ国から支持取り付け＝仏大統領

マクロン仏大統領は、世界が新型コロナウイルス流行への対応に集中できるようにするため各地の停戦を求めた国連の呼びかけについて、安全保障理事会常任理事国５カ国（米中仏ロ英）のうち３カ国から支持を取り付けたと表明した。

> 中国の原発建設、新型コロナの影響なし　政府が確認

中国政府は１５日、国内の原子力発電所について、新型コロナウイルスの感染拡大でも、原発の建設に短期的な影響は出ておらず、稼働中の原発も悪影響を受けていないと表明した。

> 4月豪消費者信頼感は前月比－17.7％、過去最大の落ち込み

メルボルン研究所とウエストパック銀行 が公表した４月のオーストラリア消費者信頼感指数は前月比１７．７％低下し、４７年前の算出開始以来最大の低下率を記録した。

> 米、新型コロナの1日当たり死者最多に　ＮＹ市は統計大幅修正

ロイターの集計によると、米国で１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者は少なくとも２２２８人と、１日当たりの死者としてはこれまでで最多となった。感染者も６０万人を超え、他国に比べ少なくとも３倍の水準に達した。

> 中国の航空会社、第1・四半期は計48億ドルの損失＝当局

中国民用航空局（ＣＡＡＣ）は１５日、国内航空会社の第１・四半期の損失が計３３６億２０００万元（４８億ドル）に上ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が急減した。

> 中国、武漢など9地域で疫学調査　無症状感染者数を把握

１５日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、政府が９地域で疫学調査に乗り出した、と報じた。新型コロナウイルスの無症状感染者の規模と全体的な免疫水準を把握するためという。

> 中国本土の新型コロナ新規感染者は46人に減少、36人が渡航者

中国国家衛生健康委員会は１５日、中国本土で１４日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は４６人で、前日の８９人から減少したと発表した。このうち３６人が海外からの渡航者で、こちらも前日の８６人から減少した。

> モスクワ市、数週間以内に病床不足の恐れと警告

モスクワ市当局は、大量の新型コロナウイルス感染患者収容により、懸命な病床確保努力にもかかわらず、今後２─３週間で病床がいっぱいになる可能性があると警告した。

> ＥＵ、イタリアやスペインへの追加支援も視野　中期予算案で結束基金活用も

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、２０２１─２７年の中期予算案を修正し、新型コロナウイルスの感染拡大で最も深刻な打撃を受けたイタリアやスペインへの追加支援を盛り込むことを視野に入れている。ロイターが内部資料を確認した。

> シンガポール、公共の場でマスク着用義務化　方針転換

シンガポールは、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、１４日から公共の場でのマスク着用を義務化した。当初の方針を転換した。家庭向けに再利用可能なマスクも配布した。

> タイ経済、新型コロナで400億ドル失う可能性＝銀行協会

タイ銀行協会（ＴＢＡ）は１４日、新型コロナウイルスの影響により、同国に１兆３０００億バーツ（約４００億ドル）の経済損失が生じるとの試算を示した。ほぼ全額が観光部門という。

> Ｇ７首脳、16日にテレビ会議開催　新型コロナ対策協議へ＝米政府

トランプ米大統領が１６日に主要７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ会議を開催すると、ホワイトハウスが１４日に発表した。新型コロナウイルス対策の各国間の調整について議論する。

> 南アの新型コロナ感染者2415人に、中国が支援物資提供

南アフリカの保健相は１４日、新型コロナウイルス感染者が新たに１４３人確認され、累計２４１５人になったと明らかにした。

> EXCLUSIVE-英スタンチャート、ビデオ会議アプリ「ズーム」の使用を禁止

英大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート） は従業員に対し、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ が提供するアプリ「ズーム」などを使用しないよう通達した。サイバーセキュリティー面の懸念が理由。ビル・ウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に宛てた社内メモをロイターが確認した。

> ＦＲＢ、ＣＰ買い入れ開始　企業の資金調達支援

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新型コロナ対応策の一つであるコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い入れによる資金供給制度が１４日から始まった。ＣＰ発行による短期資金の調達が困難になっている企業を支援する措置だが、アナリストからは、借り入れコストの高さが制度利用の障害になる可能性があるとの見方もでている。

> スペイン、新型コロナ感染に安定化の兆し　規制緩和には不安の声も

スペイン政府は１４日、新型コロナウイルスの新たな感染者が減少傾向にあるとの認識を示した。ただ、前日にロックダウン（都市封鎖）措置が一部緩和されたことを巡っては懸念の声も聞かれる。

> UPDATE 1-中小企業支援策は近く資金不足に、米共和党が拡充訴え

米上院共和党とトランプ政権は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている中小企業向けの現行の３４９０億ドルの支援策は資金が底をつきつつあると警告、追加支援に合意するよう野党・民主党に要請した。

> ＦＲＢの「前例のない」規模の資産購入で市場は安定＝ＮＹ連銀高官

米ニューヨーク連銀の高官は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最近の資産購入は「前例のない」規模だとし、この緊急措置により金融市場が安定したとの見方を示した。

> ＩＭＦに100カ国が支援要請、融資能力強化の必要も＝首席エコノミスト

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピーナート氏は１４日、ロイターのインタビューで、加盟１８９カ国のうち１００カ国が、新型コロナウイルスの封じ込めと経済対策のための緊急支援をＩＭＦに要請したと明らかにした。

> 新型コロナは自然発生した可能性高いが、確証はない＝米軍トップ

マーク・ミリー米統合参謀本部議長は１４日、米国の情報活動によると新型コロナウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないとした。

> Ｇ２０、貧困国に最大140億ドルの債務返済猶予を検討＝当局者

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は、貧困国に対して最大１４０億ドルの債務返済を猶予することを検討している。ドイツ政府当局者が１４日、匿名を条件に明らかにした。

> 〔海外規制フラッシュ〕ＥＵ、公的支援企業に配当など禁止へ　コロナ危機救済案＝関係筋

欧州連合（ＥＵ）は、新型コロナウイルス危機の影響で時価総額が急減した企業を各国政府が救済する案を巡り、救済対象の企業には配当や自社株買いを禁じる見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。

> トランプ米大統領、ＷＨＯへの資金拠出を停止　新型コロナ対応巡り

トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。

> 米主要航空各社、政府の給与支援策に大筋で合意＝財務省

米財務省は１４日、新型コロナウイルスで打撃を受けている航空業界向けの２５０億ドルの給与補助について、主要各社が条件を大筋で受け入れたと発表した。

> 米Ｊ＆Ｊ、通年予想を引き下げ　医療機器は年後半の回復見込む

米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ） は１４日、２０２０年の調整後１株当たり利益を８．９５─９．１０ドルから７．５０─７．９０ドルに引き下げた。新型コロナウイルス対応が優先されるため、売上高の３０％を占める人工関節事業が停滞するという。

> 英ＧＳＫと仏サノフィ、新型コロナワクチンの共同開発で提携

薬大手の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ） と仏サノフィ は１４日、新型コロナウイルスの治療ワクチンを共同開発すると発表した。

> 米国務省、ワシントン勤務職員で初の新型コロナ死者

米国務省は１４日、ワシントン本部に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症により死亡したと明らかにした。新型コロナによる本部職員の死亡は初めてで、同省職員の死亡は世界全体で５人となった。

> 機関投資家のキャッシュ比率、9.11直後以来の高水準＝バンカメ調査

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の月例機関投資家調査によると、４月のキャッシュ比率は前月の５．１％から５．９％に上昇し、２００１年９月１１日の米中枢同時攻撃直後以来の高水準となった。新型コロナウイルスの大流行で世界の金融市場が動揺し、投資家がリスク資産保有を嫌っていることが背景だ。

> ＯＰＥＣプラスの減産合意、需給均衡化が狙い＝サウジ閣僚

サウジアラビアの閣僚らは１４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の今月の減産合意について、原油市場の均衡化と安定確保に向けたサウジのこれまでの取り組みの延長線上にあるとの認識を確認した。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が伝えた。

> マリオット、中国で予約状況改善　第1四半期は減収

ホテルチェーン世界最大手マリオット・インターナショナル は１４日、中国本土や香港などのグレーターチャイナ圏の予約状況が４月に入り改善しつつあると明らかにした。

> 米アップル、人の移動データ公開　外出自粛要請の効果検証で

米アップル は１４日、世界各国の保健当局が外出自粛要請の効果を検証する取り組みを支援するため、人の移動量を示すデータを公表すると発表した。世界６３カ国・地域が対象で、日本も含まれている。

> 米経済再開、5月1日目標は「やや楽観的過ぎ」＝感染研ファウチ氏

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大でほぼ休止状態となっている米経済活動を５月１日に再開するというトランプ大統領の目標は「やや楽観的過ぎる」との認識を示した。

> 英国の新型コロナ死者、公式発表より多い可能性　高齢者施設などで

新型コロナウイルスによる英国の死者は、高齢者介護施設など、病院以外で死亡した人を含めた英国立統計局（ＯＮＳ）のデータでみると、政府がこれまで発表した数よりも実際には多い可能性がある。

> ＧＭ、米政府向けに人工呼吸器生産を開始　月内に600台超納入へ

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） は１４日、新型コロナウイルスの重症患者の治療に必要な人工呼吸器の生産にすでに着手し、４月中に米政府への納入が始まると明らかにした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表した最新の２０２０年世界経済見通しで、新興国の予想成長率を３カ月前の４％超からマイナス１％に大幅下方修正した。新型コロナウイルスの世界的な大流行が理由だ。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、加盟２７カ国に対して、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）などの各種制限措置の解除で協調行動を取るよう訴えている。足並みが乱れれば、感染が再加速しかねないからだ。

> 米大統領、16日にＧ７首脳とテレビ会議開催＝ホワイトハウス

トランプ米大統領が１６日に主要７カ国（Ｇ７）首脳とテレビ会議を開催すると、ホワイトハウスが１４日に発表した。各国の新型コロナウイルス対策を調整する。

> 米経済再開と新型コロナ再流行阻止の両立必須＝ＦＲＢ当局者

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１４日、米経済活動の再開と新型コロナウイルス感染症の再流行阻止を切り離すことはできないと主張し、両立に向けた方法が必要との見解を示した。

> 米カリフォルニア州、新型コロナ抑制措置解除の詳細な日程策定せず

米カリフォルニア州のニューソム知事は１４日、州として導入している新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた措置について、解除もしくは調整の「詳細な日程表」は策定していないと述べた。

> 仏、新型コロナ死者数が1.5万人台乗せ　世界4カ国目

フランスの新型コロナウイルス感染による死者数が１４日、１万５７２９人に達した。１万５０００人を超えるのは米国、イタリア、スペインに次いで４カ国目。

> ＮＹ州、新型コロナ入院者が初めて減少　「安定期の頂点」と知事

米ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が初めて減少したと明らかにした。同州で新型コロナ危機がピークを迎えた可能性を示す新たな兆候となった。

> 米経済再開はリスク管理次第＝セントルイス地区連銀総裁

ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴う経済活動の停止によって米経済は１日当たり約２５０億ドルの損失を被っているとした上で、再開には広範な検査とリスク管理戦略が必要との見方を示した。

> 米経済、夏に成長再開　感染ピーク遅い地域は遅延も＝アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１４日、米経済は夏に再び成長し始めるとの見方を示した。ただ新型コロナウイルス感染拡大のピークを迎えるのが遅かった地域や、感染拡大への対応が後手に回った地域では、回復は遅れる恐れがあると述べた。

> サハラ以南アフリカ経済、今年は1.6％縮小　新型コロナが打撃＝ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に公表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス感染拡大により、アフリカのサハラ砂漠以南に当たる「サブサハラ」地域の経済は２０２０年は１．６％縮小するとの見方を示した。

> 英、4─6月期は35％のマイナス成長　失業率10％＝予算責任局

英予算責任局（ＯＢＲ）は新型コロナウイルス抑制策を受け、今年の英経済が１３％のマイナス成長になるとの試算を示した。落ち込みは３世紀ぶりの大きさになるほか、財政赤字は第２次世界大戦以降で最高の水準になる見通し。

> 米経済、時期尚早な再開なら減速長期化＝シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１４日、米経済は短期間ながらも極めて深い景気減速期に向かっているとの見方を示した。ただ新型コロナウイルス感染拡大抑制策が実施されている間も雇用関係が維持できれば、経済が素早く回復する確率は高まると述べた。

> イタリア、新型コロナ死者2日連続増　新規感染は1カ月ぶり低水準

イタリア保健当局は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から６０２人増加したと発表した。前日の５６６人増から増え、増加ペースは２日連続で加速した。

> トランプ大統領、米経済再開巡り数日中に重要発表＝カドロー氏

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１４日、トランプ大統領が数日中に米経済活動再開に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）指針について重要な発表を行うと明らかにした。

> インド、全土封鎖措置を5月3日まで延長 出稼ぎ労働者が抗議

インド政府は１４日、全国的なロックダウン（都市封鎖）を５月３日まで延長すると発表した。同国がロックダウンに入ってからすでに３週間が経過したが、感染者数は１万人を超えている。

> Ｇ７、途上国債務の返済猶予の用意　新型コロナ対応で政策駆使へ

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１４日、ビデオ会議を開催した。新型コロナウイルス感染拡大への対応と世界経済の安定化に向けて必要な行動を継続することで一致し、途上国の債務返済に時限的猶予を与える用意があると表明した。

> 現代自動車、米国の新型コロナ検査を支援　ドライブスルーなど

韓国・現代自動車<005380.KS>の北米事業は１４日、米国で新型コロナウイルスの「ドライブスルー」検査への支援を拡充すると発表した。

> 経済活動再開で連携の米10州、ＧＤＰ割合は合計38％

新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の再開に向け、連携することを発表した米ニューヨークなど北東部７州とカリフォルニアなど西部３州が占める米国内総生産（ＧＤＰ）の割合は、２０１９年第１・四半期で合計３８．３％と、人口が多い州への経済依存度の高さが示された。

> ユーロ圏、今こそ「コロナ債」発行する時期＝リトアニア中銀総裁

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は１４日、ユーロ加盟国は新型コロナウイルス対策の財源確保に向けた共通債券「コロナ債」を発行する時期に来ていると述べた。

> ＮＹ州知事、トランプ氏の経済再開令に従わず　州民にリスクなら

米ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、「トランプ大統領が私の州の市民の公衆衛生を脅かす方法で経済再開を命じれば、私は従わない」と述べた。

> 新型コロナワクチン実用化、少なくとも1年は見込めず＝ＷＨＯ

世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも１年は見込めないとの見方を示した。

> 南ア中銀が100ｂｐの緊急利下げ、一段の緩和示唆　過去最低4.25％

南アフリカ準備銀行（中央銀行）は１４日、５月に予定していた金融政策委員会を前倒しで開催し、主要政策金利であるレポレートを１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の４．２５％とした。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響に対応する。中銀は一段の利下げを実施する可能性を示唆した。

> 〔アングル〕アフリカ救済の債務削減、カギ握る中国の思惑

ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）がもたらした経済の大混乱に直面する世界の最貧国・重債務国を支えるため、債務削減を求める声が高まりつつある。その多くはアフリカ諸国であり、救済のカギをにぎるのは中国だ。

> インドネシア中銀、政策金利を据え置き　預金準備率は引き下げ

インドネシア中央銀行は１４日、主要政策金利を据え置く一方、預金準備率を引き下げた。

> スペインの銀行、3月のＥＣＢ借入額は6カ月ぶり高水準

スペイン銀行（中央銀行）が１４日公表したデータによると、国内の銀行が３月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）から借り入れた額は約１４３０億ユーロ（１５６１億１０００万ドル）となり、過去６カ月で最大だった。２月の借り入れ額は１３０４億ユーロだった。