米、輸入原油への関税「あり得る」 協調減産違反なら＝高官

［ワシントン　１５日　ロイター］ - フランク・ファノン米国務省エネルギー資源担当次官補は１５日、主要産油国が合意した過去最大規模の減産について、合意が守られなかった場合、米国が輸入原油に関税を課す可能性は依然あると述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約１０％に当たる過去最大の減産を実施する。

トランプ米大統領は先に、原油価格が現在の水準にとどまれば「非常に大きな関税」をかけるとの考えを示していた。

ファノン氏は「関税案は引き続きテーブルの上にある」とし、「トランプ大統領が重視していることだが、引く必要がないと考えるレバーだとも言っている」と述べた。