米、南シナ海問題で中国当局や企業に制裁も＝国務次官補

米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、南シナ海で中国が権益を主張していることについて、問題に関与する当局者や企業への制裁で対応する可能性があると述べた。ソウルで昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Heo Ran）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、南シナ海で中国が権益を主張していることについて、問題に関与する当局者や企業への制裁で対応する可能性があると述べた。

ワシントンのシンクタンクで制裁の可能性について問われ、「全ての選択肢があり、その余地もある」と述べた。

ポンペオ米国務長官は１３日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、同海域における中国の行動への批判を強めた。米中関係の緊張が一段と強まる可能性がある。

ポンペオ長官は声明で「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が、その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法であることを明確にする」と述べた。

これに対し、在米中国大使館はウェブサイトに掲載した声明で「米国はこの問題に直接関与していないが、介入し続けている」とし、「安定性維持という名目で力を誇示し、地域の緊張を高め対立をあおっている」と批判した。