米政権がＦ３５調達規模18％削減か、議会の国防予算上限設定で

　バイデン米大統領は、国防総省が２０２５年度（２４年１０月―２５年９月）に調達する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の規模を従来の８３機から１８％減らして７０機に抑えたいと考えている。写真は２０１９年９月、カナダで開催された航空ショーにおけるＦ３５のデモンストレーション飛行。米空軍/Senior Airman Alexander Cook提供写真（２０２４年　ロイター）

Mike Stone

［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は、国防総省が２０２５年度（２４年１０月―２５年９月）に調達する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の規模を従来の８３機から１８％減らして７０機に抑えたいと考えている。議会が設けた国防予算総額上限の下で、具体的な歳出削減を迫られているからだ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

国防総省は昨年、米防衛大手ロッキード・マーチンから９８億ドルで８３機のＦ３５を購入する計画だったが、調達を減らすことで１６億ドルが浮くとみられている。

昨年春時点で国防総省は２５年度の国防予算総額を９２９０億ドル、うち同省割り当て分を８８００億ドル前後と想定。しかしその後議会で２５年度国防予算を２４年度の８８６０億ドルを１％上回る水準までに抑えると決議され、予算総額自体が８９５０億ドルに設定されることになった。

業界幹部や元国防総省高官らの話では、その結果として同省割り当て分も８５００億ドルにとどまる見通しで、当初想定比で３００億ドルを削らなければならない。

これまでにオースティン国防長官とホワイトハウスの行政予算管理局（ＯＭＢ）の協議はおおむね終了したが、バイデン政権の最終的な予算要求額は３月１１日の発表までにまだ変わる可能性も残っているという。

ロッキード・マーチンは収入の約４分の１をＦ３５プログラム関連で得ているため、国防総省の調達規模削減は業績に影響を及ぼす恐れもある。