日鉄が声明修正、レイオフや工場閉鎖ないと強調 ＵＳスチール買収巡り

日本製鉄は１５日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について、完了してから２０２６年９月までは「一定の条件の下でレイオフや工場閉鎖を行わないことなどを全米鉄鋼労働組合にコミットする」との声明を発表した。写真は、米ペンシルベニア州にあるUSスチールの工場。２０２２年１１月４日に撮影。（２０２４年　ロイター／Quinn Glabicki）

Nobuhiro Kubo　Atsuko Aoyama

［東京　１５日　ロイター］ - 日本製鉄は１５日午後、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について午前に出した声明を一部修正し、「本買収に起因するレイオフ及び工場閉鎖を行わないことなどをＵＳＷ（全米鉄鋼労働組合）にコミットする」とした。午前の声明は「２０２６年９月までは一定の条件の下でレイオフや工場閉鎖を行わない」と期限を盛り込んでいた。

日鉄広報はロイターに対し「期限を区切ることで誤解を招きかねず、適切な表現に修正した」と説明した。

同買収計画にはＵＳＷのほか、党派を超えて米議員の一部が反対。１１月に選挙を控えるバイデン米大統領は１４日、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業であり続けなければならないと述べ、日鉄の買収に反対する姿勢を示した。

日鉄は声明で、強い決意で買収を完了させると強調。競争力ある製品で米国の優位性を高めるとともに、「米国のサプライチェーン（供給網）と中国に対する経済安全保障を強化する」とした。

ＵＳスチールを巡っては、米同業のクリーブランド・クリフスも買収を提案していた。クリーブランドのローレンソ・ゴンサルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、ロイターとのインタビューで、日本製鉄による買収が破談すれば、再提案を検討する意向を明らかにした。