EXCLUSIVE-トランプ氏、在任中に対中情報戦を承認 習体制の悪評拡散狙い
ロイター / 2024年3月15日 13時56分
3月14日、トランプ前米大統領が任期3年目に入った2019年に、中国交流サイトを介した中央情報局の情報戦に承認を与えていたことが、元当局者の話で明らかになった。2019年のG20サミットに参加した米中首脳、大阪で撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque)
Joel Schectman Christopher Bing
[ワシントン 14日] - トランプ前米大統領が任期3年目に入った2019年に、中国交流サイト(SNS)を介した中央情報局(CIA)の情報戦に承認を与えていたことが、元当局者の話で明らかになった。習近平体制に市民の反感をたきつけることが狙いだったという。
3人の元当局者によると、CIAは工作員部隊を立ち上げ、インターネット上で身元を隠して習体制の悪評を拡散したほか、海外の報道機関に中国政府のイメージダウンにつながる情報を流した。
情報戦の詳細は明かしていないが、元当局者らは拡散した情報が事実に基づいていたと語った。情報戦の狙いは中国の最高指導部を精神的に追い詰め、中国政府がインターネット上で不正投稿取り締まりに資源を投じさせることだったという。
中国外務省の報道官はCIAの情報戦に関する報道について、米政府が世論やメディアを武器に「偽情報を広め、国際世論を操作している」ことを示していると批判した。
ロイターは、情報戦の影響や、バイデン政権がこれを継続しているかを確認できなかった。
共和党の大統領選候補指名が確定したトランプ氏は、11月の選挙で再選された場合、中国に対してさらに強硬な姿勢を取ると示唆している。
この記事に関連するニュース
-
米国の膨大な情報収集手法「外国人は問答無用」 日本には戦前の苦い記憶、憲法との整合性も【ワシントン報告⑱日本の能動的サイバー防御】
47NEWS / 2024年7月21日 11時0分
-
中国経済にトランプショック再び!? 「中国車の輸入阻止」綱領採択、バンス氏との強硬シナリオ 「60%の関税、本気で仕掛ける可能性」
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月19日 6時30分
-
中国で後絶たぬ食の安全問題、解決の道のりは今なお「初期段階」―独メディア
Record China / 2024年7月18日 7時0分
-
イランによるトランプ氏暗殺計画情報、米政府は事前に入手=報道
ロイター / 2024年7月17日 6時29分
-
イタリアでリビア向けの中国製ドローンを押収、UAEなどを通じて途上国中に拡散する実態
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月4日 18時24分
ランキング
-
1「慰安婦」強制連行説は「日韓離間工作の道具」 韓国で像撤去を求める朱玉順氏が批判
産経ニュース / 2024年7月20日 20時26分
-
2キリスト教「福音派」トランプ氏を熱狂的に支持するワケとは?
日テレNEWS NNN / 2024年7月20日 21時25分
-
3ロ侵攻、化学兵器使用と相互非難 国際機関「深刻な懸念」
共同通信 / 2024年7月20日 15時20分
-
4トランプ氏“暗殺未遂事件”で蔓延する“陰謀論”と“フェイク” 右派も左派も拡散の異常事態 深まる分断 米大統領選の行方は【報道特集】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月20日 21時30分
-
5トランプ氏殺害予告の男逮捕=SNSに投稿―米フロリダ州
時事通信 / 2024年7月21日 5時49分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください