インドがEV輸入関税引き下げ、投資が条件 テスラに朗報
ロイター / 2024年3月15日 20時3分
Tanvi Mehta Aditi Shah
[ニューデリー 15日 ロイター] - インド政府は一部の電気自動車(EV)の輸入関税を引き下げると発表した。企業が少なくとも5億ドルの投資と3年以内の工場建設を確約することが条件になる。
米EV大手テスラにとって朗報となった。関係筋によると、同社は昨年7月、工場建設を提案したが、輸入関税の引き下げを要望していた。
投資と製造の要件を満たした企業は、価格が3万5000ドル以上のEVを15%の低税率で一定台数、輸入することができる。現在は価格に応じてEVを含む輸入車に70%か100%の税率が適用されている。
ウェブサイトによると、テスラ車で最も安い「モデル3」はニューヨークで3万8990ドルから販売されている。
インド商務省は「今回の政策は世界的に有名なEVメーカーによるEV分野への投資を誘致することが狙いだ」と表明した。
インドのEV市場は小規模だが、成長しており、国内大手のタタ・モーターズが圧倒的なシェアを占めている。昨年のインドの乗用車販売に占めるEVの比率は2%未満。政府は2030年までに30%に引き上げることを目指している。
今回の政策を受け、テスラ以外の海外メーカーもインド市場参入の道が開ける。ベトナムのEVメーカー、ビンファストはインドに20億ドルを投資する計画を発表し、先月インド南部タミルナド州で工場建設を開始した。
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