機械受注2月は前月比7.7%増、予想上回るも基調判断「足元弱含み」で維持
ロイター / 2024年4月15日 10時9分
内閣府が15日に発表した2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比7.7%増だった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2018年9月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Kentaro Sugiyama
[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した2月の機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比7.7%増だった。2カ月ぶりの増加で市場予想も大きく上回ったが、内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」と前回から据え置いた。前年比では1.8%減だった。
ロイターが事前にまとめた予測値は前月比0.8%増で、結果は予想より増加幅が大きかった。幅広い業種で増加し、2023年1月(8.1%)以来の伸び率となった。2月は比較的大きな伸びとなったが、当該指標は振れ幅が大きいこともあり、基調判断は据え置きとし「来月を見極めたい」(内閣府の担当者)という。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
SMBC日興証券のエコノミスト、関口直人氏は「鉱工業生産は2月も能登半島地震や自動車メーカーの工場停止の影響が出ていたが、それに比べると機械受注はやや強い数字だった。1─3月期以降の経済をみるうえでは明るい材料だ」と指摘した。
製造業は前月比9.4%増の3963億円で、2カ月ぶり増加。上げ幅は21年11月(11.3%)以来の高い水準。業種別では「電気機械」、「情報通信機械」、「化学工業」などがプラスに寄与した。
非製造業(除く船舶・電力)は同9.1%増の5059億円と2カ月連続で増加した。上げ幅は23年1月(17.2%)以来の高水準。「通信業」、「建設業」、「農林漁業」などが押し上げに寄与した。
外需は前月比0.7%増の1兆2384億円で、2カ月ぶりに増加した。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
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